1日でも早く借金を完済する方法と自力で返済できないときの対処法

ギャンブルや投資、ローンなどで借金を繰り返していると、気づかないうちに借金が増えていきます。

借金の返済が遅れている方や、滞納を繰り返している方は、給料の差し押さえや、借金の一括返済を要求されるリスクがあるので、1日でも早く完済することが大切です。

この記事では、1日でも早く借金を完済する方法と、自力で返済できないほど膨らんでいる借金の対処法を解説しているので、ぜひ参考にして借金問題を解決してください。

こんな借金悩んでいませんか?

  • ギャンブルで借金が減らない
  • 投資で失敗して借金が返済できない
  • 借金を取り立てられたらどうしよう
  • 給料差し押さえにあうかもしれない
  • 借金を家族や職場にバレたくない

↓↓↓ 自力で返済できない借金問題を解決 ↓↓↓

目次

借金が返せないと起きるリスク

借金を返済できないとどうなるのか?借金が返済できなくなったらどうすればいいのか?と疑問に思うところではないでしょうか。

パチンコや競馬といったギャンブルや、ソシャゲへの廃課金、株やFX、仮想通貨といった投資による借金が膨れ上がると、借金地獄におちいってしまいます。

自分の収入では返済できないほど借金がふくらんでしまうと、返済日までに支払いが間に合わず、滞納をしてしまいます。

借金を返済できないまま放置していると、以下のようなリスクがあるので、借金を滞納したら返さないままにするのではなく、借金問題を解決するために必要なアクションを起こさなければいけません。

借金を返せないと起きるリスク
  • 遅延損害金が請求される
  • 貸金業者から督促がくる
  • ブラックリストに載る
  • 借金の一括返済を要求される
  • 給料を差し押さえられる

さらには、家族や職場にバレてしまう可能性があるので、借金の返済が遅れたり、滞納をしたりすることには一つもメリットがありません。

借金を返済できない人の末路は、貸金業者に裁判を起こされて毎月の給与や銀行口座にある預金を差し押さえられてしまい、人生が崩壊してしまうことです。

借金が返せなくてきつい思いをしている人は、借金を滞納し続けるという選択肢をとらずに、自力で返済できない場合の対処法を知って、いち早く借金問題を解決するべきです。

年金で生活をしていて、「年金は差し押さえられるのか」と心配になる方もいますが、公的年金は差し押さえの対象外です。

ただし、借金が返せなくて国民年金保険を滞納、税金やその他保険料の滞納することによって差し押さえられます。

年金が差し押さえにな理由をくわしく

借金はいくらからやばいかの基準

借金がいくらからやばいのかは、借金をした理由・経済状況・年収などによるので、50万円、100万円、500万円など人によってそれぞれですが、一定の基準があります。

借金がいくらからやばいかの基準
  • 借り入れ総額が年収の1/3を超過
  • 月の家計収支がマイナス
  • 返済額に占める利息割合が半分以上
  • 借り入れ当初より膨らんでいる借金額
  • 返済の滞納
  • 2社以上からの借金
  • 闇金からの借金

借金100万円はやばいライン

借金100万円を境にして悩む方が多いですが、借金の状況を把握していないとやばいです。

借金100万円では、利息が年15%なので気づかないあいだに借金が膨らんでしまって、利息の返済ばかりで元本が減らない可能性があります。借金が返済できなくなる前に、返済の計画をしっかりと立てることが大切です。

借金の踏み倒しはできるのか?

借金の返済が苦しいからといって、借金を踏み倒して解決しようとすることには大きなリスクがあります。

夜逃げ、借金の時効の成立、苗字の変更といったことをしても、借金を踏み倒すことはできません。裁判や給料や財産の差し押さえ、家族や職場にバレるリスクがあるので、借金の踏み倒しを考えるのはやめるべきです。

家族の借金を肩代わりしなければならないケース

借金は、原則として借りた本人が返済をする義務がありますが、夫(妻)や親の借金を肩代わりして返済しなければならないケースがあります。

家族の借金を肩代わりするケース
  • 借金の名義人である
  • 借金の理由が「日常家事債務」に該当する
  • 借金の保証人・連帯保証人である
  • 親(子供)の名義のローンである

自分が借金をしていたわけでないからといって、借金を踏み倒すことができないので注意が必要です。

本人が亡くなっても借金はなくならない

借金をしていた本人が亡くなっても、借金の支払い義務が相続人に引き継がれるので、借金はなくなりません。

配偶者が法定相続人で、相続は子供・孫、両親・祖父母、兄弟・姉妹・姪・甥の順番であると、法律で定められています。

誰が借金の相続をすることになるかをしっかりと把握しておきましょう。

相続放棄は借金返済の根本解決にならない

借金をしていた本人が亡くなったときは、借金の返済義務が家族に移るケースがありますが、相続放棄をすれば借金の返済をまぬがれることができます。

ただし、プラスの財産も相続ができない、次の法定相続人に借金が移るといったデメリットがあります。

夫(妻)が亡くなって妻(夫)が相続を放棄すると子供に借金の返済義務が移り、子供が相続を放棄しても孫に借金の返済義務が移るので、借金返済の根本解決になりません。

1日でも早く借金を完済する方法

繰り返し借金をしてしまって、利息の返済ばかりで元本がなかなか減らない方でも、早く借金を完済する方法があります。

毎月の収支を把握して返済額を増やす

借金の返済だけでなく、借金を返済したあとの生活をラクにするためにも、毎月の収支の把握や収入を増やすことは大切です。借金を滞納するとブラックリストに載りますが、ブラックリストに載ると完済から5年間は解除されず、クレジットカードを作ることやローンを組むことができません。

毎月胃の収支を把握して返済額を増やすことで、早く完済することで信用情報の回復を早くすることができます。

利息の高い借金を優先して繰り上げ返済をする

複数業者から借金をしている場合には、利息の高い借金から優先して繰り上げ返済しましょう。

金利が高い借金は、そのぶん利息が多くなります。利息の返済が多いと元金の返済にあてられる金額が少なくなるので、ほとんど借金を減らすことができません。返済期間が長い、毎月の返済額が多い、利息の高い借金から優先して繰り上げ返済することが、借金返済のコツできます。

毎月の収支を見直して支出を減らしたり、仕事のボーナスをもらったり、生活に影響がない範囲でお金に余裕が出たときには、繰り上げ返済をしましょう。

依存性のあるギャンブルをやめる

競馬や競艇、オートレースといった公営競技(公営ギャンブル)や、パチンコやスロットといったギャンブルは依存性があります。借金を返済したくても、ギャンブルをやめないかぎり借金を完済することは難しいでしょう。

ギャンブルの借金で悩んでいる方は、ギャンブル依存を脱する必要があります。

ギャンブル以外にも、ソシャゲの課金、株・FX・仮想通貨といった投資も依存性があるので、借金を返済するためにはやめることが大切です。

副業をして収入を増やす

収入を増やすことができれば、毎月の返済額を増やすことができるので、返済期間を短くして早く完済できます。

本業の収入をすぐに上げることは難しいので、副業を始めて収入の総額を増やすことが効果的です。

本業や休日の空き時間にパート・アルバイトをするほか、クラウドソーシングサービスの利用で自分のスキルを活かしながら収入を増やしましょう。

借り換えを一本化する「おまとめローン」を利用する

複数の貸金業者から借り入れをしている場合は、借金を一本化する「おまとめローン」を利用することで、借金を管理しやすくなったり、金利を抑えることができます。

ただし、借金を一本化して毎月の返済額を減らしても、返済期間が延びて借金の総額が増える可能性があります。

おまとめローンのメリット・デメリットをしっかりと把握してから、利用するかどうか検討しましょう。

自力で返済できない借金を
減額する仕組み

借金が自力で返済できないほど膨らんでしまい、借金を減額したいと考えている人向けに、借金を減額する仕組みがあります。

払いすぎていた利息を取り戻す過払い金請求

2010年以前から借り入れをしていて、利息制限法の上限金利20%を超える金利で借金を返済していた方は、貸金業者に過払い金請求をすることで、払いすぎていた利息を取り戻すことができる可能性があります。

取り戻した過払い金を借金の返済にあえることで、借金を減額して毎月の返済の負担を減らすことができます。

過払い金請求できる業者を一発検索!

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100万円を完済して過払い金請求したシミュレーション

  • 借入先:アコム
  • 借入金額:100万円
  • 返済回数:60回
  • 過払い金:41.0万円

アコムで100万円を完済して過払い金請求したときに、取り戻せる過払い金の計算例です。

貸金業法が改正される2010年以前に借り入れをしていた方は、過払い金を取り戻せる可能性があります。

借金を減額したりゼロにできる借金救済制度

借金救済制度とは、借金が返済できずに苦しんでいる方が利用することで、借金を減額したり借金をゼロにすることができる「債務整理」のことをいいます。

債務整理とは

債務整理とは、借金返済の悩みを解決する手続きです。銀行やクレジットカード会社などから借りた場合、利用者は期日までに返済しなければいけませんが、それが困難なときに債務整理をすることができます。

債務整理では、債権者(お金を貸す側)と交渉して返済期間や金額を変更したり、裁判所に申し立てて借金をゼロにすることができます。

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産、特定調停といった4つの手続きがあり、借金や生活の状況によって利用する手続きが違います。

債務整理の手続きを知る

任意整理

任意整理は、貸金業者と直接交渉することで、将来利息をなくして元金のみを3年~5年に延ばすことで、毎月の返済額を減らす手続きです。

個人再生

個人再生は、裁判所に申し立てて、再生計画が承認されれば借金を最大1/10まで減らせる手続きです。自宅を残しながら借金を大幅に減額することができます。

自己破産

自己破産は、裁判所に申し立て、財産を処分して借金を返済するか、借金をゼロにする手続きです。「免責不許可自由」がなければ借金問題を解決できます。

特定調停

特定調停は、裁判所を通して返済期間と月々の返済額について貸金業者と話し合うことで、借金を減らす手続きです。必ず裁判所を通しておこなわれます。

借金救済制度の手続きを選ぶ流れ

過払い金請求を含めて債務整理の手続きを選ぶ流れとしては、ブラックリストに載りたくない方は過払い金請求をして、それでも完済できない方は任意整理や個人再生の手続きをします。過払い金請求、任意整理、個人再生、どの手続きでも借金を返済できない場合は自己破産の手続きをします。

STEP
過払い金請求をする

2010年の貸金業法の改正以前から借金をしていた方は、過払い金が発生している可能性があります。取り戻した過払い金を借金の返済にあてることで、借金を減額または完済することができます。

STEP
任意整理をする

任意整理は、将来発生する利息をカットして3年~5年で借金の元本を返済する手続きで、裁判所を通さず、貸金業者を選ぶことができます。また、借金がバレたくない、ブラックリストに載りたくない場合に利用します。

STEP
個人再生をする

個人再生は、裁判所に申し立てて、再生計画が承認されれば借金を最大1/10まで減らせる手続きです。すべての債務が対象になるので返済中のローンは残せませんが、住宅ローン特則を利用すれば住宅を残すことができます。

STEP
自己破産をする

自己破産は、裁判所に申し立て、財産を処分して借金を返済するか、借金をゼロにする手続きです。住宅も含めて財産を手元に残すことができませんが、任意整理や個人再生で借金を返済できない方は、自己破産を利用します。

借金返済の相談はどこにすればいい?

借金の返済について、どの司法書士・弁護士事務所に相談したらいいかわからない方に向けて、借金返済の相談におすすめの事務所を都道府県別にまとめたので、お住まいの地域を確認してみてください。

もし、司法書士や弁護士にメールや電話で相談することにハードルを高く感じる方は、「減額シミュレーター」を利用してみましょう。

借金がいくら減額できるか無料診断する「借金減額シミュレーター」

YouTubeやSNSの広告で流れる「借金減額シミュレーター」とは、5分程度で終わる質問に回答するだけで、借金が減らせるか、過払い金が取り戻せるかを診断できる無料サービスのことです。

債務整理で借金を減らせるか、過払い金を取り戻せるかを確認するためには、司法書士や弁護士に相談する必要がありますが、相談することにハードルを感じる人は借金減額シミュレーターをつかって借金を減らせるかどうかを確認すべきです。

しかし、借金減額シミュレーターだけでは借金をいくら減額できるか、過払い金をいくら取り戻せるかを正確に出すことはできないので、最終的には司法書士や弁護士に相談する必要があります。

また、借金減額シミュレーションをつかってみたいけど、なんだか怪しいと思っている人は、借金減額の広告や借金減額シミュレーションのからくりを知っておくと安心して利用できるので、つかう前にしくみを知っておくべきです。

借金返済の相談におすすめの事務所

借金についてよくある質問

借金はいくらからやばい?

借金がいくらからやばいのかは、借金をした理由・経済状況・年収などによります。ただし、借り入れ総額が年収の1/3を超えている、月の家計収支がマイナスになっている、返済を滞納しているなどは、危険な借金額といえるでしょう。「借金はいくらからやばいかの基準」でくわしく確認してみてください。

借金を返せない場合はどうする?

返済の延滞や滞納をすると、給料を差し押さえられたり、借金の一括返還を請求されるリスクがあるので、返済できない場合は債務整理を検討しましょう。債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産・特定調停があり、借金や生活状況によって手続き方法が違うので、「借金を減額したりゼロにできる借金救済制度」でくわしく確認してください。

亡くなった人の借金はどうなる?

借金は、原則としてお金を借りた本人が返済する義務がありますが、お金を借りていた本人が亡くなった場合は、借金の返済義務が相続人に引き継がれます。相続を放棄すれば借金の返済義務はなくなりますが、次の相続人に借金が引き継がれるので根本解決にはなりません。

亡くなった人の借金についてくわしくはこちら

借金についての記事一覧

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