給与所得者等再生とは?小規模個人再生との違い

給与所得者等再生とは?小規模個人再生との違い

給与所得者等再生は個人再生の中でも特殊な手続きで、小規模個人再生とは適用要件や借金の減額率、手続きの流れなどが異なります。

借金問題を解決するためには、適切な手続きを選択することが重要であり、給与所得者等再生と小規模個人再生の違いや特徴を理解しておくべきです。

この記事では、給与所得者等再生と小規模個人再生との違い、要件や対象となる方について詳しく解説します。

目次

給与所得者等再生とは

給与所得者等再生は、会社員や公務員などの収入が安定している個人の債務者に適用される個人再生手続きの1つです。

給与所得者等再生は、小規模個人再生と違って再生計画の認可要件がゆるいです。サラリーマンや公務員のように収入が安定していて、債務をきちんと返済する可能性が高いと判断される場合に適用されます。

このため、サラリーマンや公務員のように収入が安定している個人は、小規模個人再生だけではなく、給与所得者等再生も選択することができます。

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給与所得者等再生を利用するための要件

給与所得者等再生を利用するためには、条件(法律要件)を満たしていなければ利用できません。

個人再生では、再生手続きを開始させるかどうか、再生手続きを継続してよいか、再生計画を認可してよいかといった段階があり、それぞれ要件の審査がおこなわれます。

再生手続開始要件

再生手続開始要件とは、裁判所で個人再生手続きの開始決定をしてもらうための要件です。

要件を満たさない場合には、個人再生の申立てをおこなっても棄却されてしまいます。

一般的によく利用される小規模個人再生と共通する要件と、給与所得者等再生だけの固有の要件があります。

給与所得者等再生の開始要件
  • 債務者が個人である
  • 負債総額が5,000万円を超えていない
  • 再生手続の開始原因がある
  • 将来において継続的または反復して収入を得られる見込みがある
  • 再生手続開始申立棄却事由がない
  • 給与または給与に類する定期的な収入を得ている
  • 定期的な収入の変動幅が小さいと見込まれる
  • 過去に給与所得者等再生を利用した場合の再生計画認可決定確定日、ハードシップ免責を受けた場合の再生計画認可決定確定日から7年以上経過している
  • 過去に破産した場合の免責決定確定日から7年以上が経過している
  • 給与所得者等再生をおこなうことを求める申請をしている

再生手続を継続するための要件

給与所得者等再生の手続が開始されても、手続きが途中で打ち切られてしまうこともあります。

給与所得者等再生の手続きを継続するためには、要件があります。

給与所得者等再生の継続要件
  • 不認可事由がない再生計画案作成がある
  • 再生計画案の提出期間またはその延長期間内に、不認可事由のない再生計画案を提出している
  • 民事再生法41条1項各号及び同法42条1項各号に定める行為をする場合には、裁判所の許可を得る
  • 記載すべき財産を「財産目録」に記載している

再生計画認可要件

再生計画認可要件とは、裁判所に再生計画を認可してもらうために満たすべき要件です。

再生計画認可要件を満たさなければ、せっかく進めた再生計画が不認可になって借金を減額してもらうことができません。

再生計画認可要件
  • 再生計画に法律違反がない
  • 再生手続に重大な法律違反がない
  • 再生計画を遂行して借金を返済できる見込みがある
  • 将来において継続的または反復して収入を得られる見込みがある
  • 再生債権の総額が5,000万円を超えていない
  • 計画弁済総額(再生計画による支払い総額)が最低弁済額を下回っていない
  • 再生債権者の一般の利益に反しない(清算価値保障を満たしている)
  • 計画弁済総額が、可処分所得額の2年分以上である
  • 給与または給与に類する定期的な収入がある
  • 定期的な収入の額の変動幅が小さいことが見込まれる
  • 過去に給与所得者等再生を利用した場合の再生計画認可決定確定日、ハードシップ免責を受けた場合の再生計画認可決定確定日から7年以上経過している
  • 過去に破産した場合の免責決定確定日から7年以上が経過している

給与所得者等再生の効果

給与所得者等再生は、会社員や公務員などの収入が安定している人が利用できる特別な個人再生手続きです。裁判所が承認した再生計画に従って債務を償還することができます。

給与所得者等再生は、債務額を最低限弁済額(債務額の5%から10%の減額)または可処分所得の2年分または破産時の配当予想額(清算価値)のいずれか高い方にまで減額することができます。また、3年から5年の分割払いが可能です。

借金を減額できる

給与所得者等再生は、収入の安定した人が利用できる特別な個人再生手続きですが、民事再生法で規定されている最低弁済額は必ず支払う必要があります。

そのため、借金(負債)の減額率は、残った借金の総額によって違います。

残った負債の総額最低弁済額
100万円未満減額されないで全額支払う必要がある
100万円以上500万円以下100万円へ減額される
500万円を超え1500万円以下総額の5分の1
1500万円を超え3000万円以下300万円へ減額される
3000万円を超え5000万円以下総額の10分の1

分割払いできる

小規模個人再生では、減額された額を分割して支払うことができます。

その期間は基本的に3年間ですが、事情によっては5年間にすることもできます。

支払いの頻度は毎月1回が基本ですが、3か月に1回などにすることも可能です。

給与所得者等再生と小規模個人再生の違い

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2つの手続きがあります。

小規模個人再生と給与所得者等再生の手続きの流れは基本的には同じですが、適用要件や手続きの違いがあります。

認可要件の違い

小規模個人再生は、残債を返済するのに十分な収入であれば利用できますが、給与所得者等再生は収入の安定性が必要です。

フリーランスや自営業者は収入が不安定になるので、給与所得者等再生を利用できません。

収入要件が小規模個人再生の方がゆるいので、多くの人が利用できます。

最低弁済金額の違い

小規模個人再生では、民事再生法に定められた最低弁済額または清算価値保障の原則のうち、高い方の金額を返済する必要があります。

一方、給与所得者等再生では、最低弁済額や清算価値保障の原則に加え、可処分所得の2年分を超える金額を返済する必要があります。

そのため、給与所得者等再生を利用する場合は、小規模個人再生よりも支払金額が高くなることが多いです。

再生債権者による決議の有無の違い

小規模個人再生は、債権者の決議によって再生計画が承認されるので、多数の債権者が反対している場合は承認されないことがあります。

一方で、給与所得者等再生は債権者の決議を必要としないので、多数の債権者が反対している場合でも、借金を減額してもらえる可能性があります。

そのため、小規模個人再生に失敗した人が、あらためて給与所得者等再生も申し立てることもあります。

小規模個人再生の詳細を確認

給与所得者等再生を利用できる人・できない人

給与所得者等再生を利用できる人

会社員・公務員

会社員や公務員であれば、給与所得者等再生を利用できます。

ただし、1年に20%を超える収入の変動がある場合や、収入の金額が極端に少ない場合には利用できない可能性があります。

アルバイト・パート・契約社員・派遣社員

アルバイト・パート・契約社員・派遣社員といった給与所得者でも、収入の金額が安定または反復して見込まれて要件を満たせる場合には、給与所得者等再生を利用できる可能性があります。

ただし、転職を繰り返している、就業状況が不安定であるといったケースは、要件を満たせるだけの収入がないと判断されて利用できないことがあります。

年金生活者

年金生活者は、給与所得者ではありませんが、年金は、毎年定期的・継続的に給付される安定した収入なので、要件を満たせる金額があれば給与所得者等再生を利用できる可能性があります。

給与所得者等再生を利用できない人

フリーランス・自営業者

フリーランス・自営業者は、給与所得者等再生を利用できません。

フリーランスや自営業者は、たとえ収入の変動幅が小さくても、給与所得者等再生を利用できるほど収入が安定していないと判断されるためです。

収入が不安定な人

給与所得者であっても、収入が不安定で反復した収入を得られる見込みがない人は、給与所得者等再生を利用できません。

収入がない人

専業主婦や無職の人は、そもそも収入がないので個人再生を利用することができません。

給与所得者等再生に関するよくある質問

給与所得者等再生のメリットは?

給与所得者等再生は、債務額を最低限弁済額(債務額の5%から10%の減額)または可処分所得の2年分または破産時の配当予想額(清算価値)のいずれか高い方にまで減額することができます。

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給与所得者等再生の要件は?

給与所得者等再生の開始要件は、「再生計画に法律違反がない」、「再生手続に重大な法律違反がない」、「再生計画を遂行して借金を返済できる見込みがある」などがあり、手続きを進めるためには要件を満たしている必要があります。

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