過払い金請求の返還期間と最速で戻ってくるまでの流れ

過払い金請求の返還期間と最速で戻ってくるまでの流れ

過払い金請求の返還期間は借金の最終取引日から10年後となります。2010年より前に借金を借りていた人は、少額であっても過払い金が発生している可能性が非常に高いです。

過払い金請求には過払い金があるかないかの計算や過払い金請求書類の作成、交渉、裁判(訴訟)といったこともしなくてはいけません。請求手続きにかかる時間や入金までにかかる時間を知っておかなければ過払い金が手元に戻るまで遠回りをしてしまう可能性があります。

この記事では過払い金請求の流れで必要な事や過払い金請求をして最速で戻ってくるための方法について紹介しているので参考にご覧ください。

目次

過払い金請求には時効がある

過払金の返還を請求する権利の時効は10年であり、借金の最終取引日から10年後が消滅期限になります。

時効になった過払い金も復活のチャンスがある

しかし、 2020年の民法改正により、権利を行使することができることを知った時から5年間となることがあります。つまり、権利を行使することができることを知った時から5年以内に過払い金の返還請求をすることができるということです。

そのため、過払い金の請求については、取引が終了した日から10年経過しなくても、権利を行使することができることを知った時から5年間に過払い金の返還請求をすることができます。

過払い金返還までの手続きと期間

貸金業者との任意交渉(和解)して取り戻す場合は3か月~7か月

過払い金を請求する方法の手段として任意交渉(和解)による過払い金請求があります。もっとも過払い金交渉の終了するスピードの早い手続きですが、任意交渉(和解)は相手の妥協できる条件(減額や返還期日の延長)での提示になることもあるため、取り戻せる金額が少なくなったり、入金までに時間がかかってしまうことがあります。

呼びかけに応じない貸金業者に関しては交渉することがそもそもできないため、裁判(訴訟)による対応となります。任意交渉は早ければ3か月~6か月には終了し、手元に現金がもどってくることも珍しくありません。

貸金業者に裁判(訴訟)をして取り戻す場合は6か月~1年半

貸金業者との任意交渉(和解)による話し合いで成立しなかったときや、呼びかけに応じない貸金業者に対して裁判(訴訟)をすることになります。また、発生している過払い金を100%取り戻したいという場合も裁判(訴訟)をすることになります。

裁判(訴訟)は任意交渉よりも時間がかかりますが、過払い金をほぼ100%請求することができたり、過払い金に利息が発生している場合は、さらに利息分も請求することができます(過払い金を100%請求できるかどうかは争点および、事務所の実力によって左右されます)。

裁判(訴訟)は早くても6か月ほどかかり、長引く場合は1年半に及ぶことがあります。過払い金を100%取り戻す=かなりの時間がかかるということを念頭に置き、司法書士や弁護士に早めの相談をすることをおすすめします。

こちらでもっと詳しく解説

自分で過払い金請求すると半年~1年半以上

自分で過払い金請求をする場合は、過払い金請求をするための準備もする必要があります。

  1. 過払い金がいくらあるか計算
  2. 交渉に必要な書類作成
  3. 裁判(訴訟)をする場合は裁判所への出廷

おおまかに3つの内容に分けることができますが、過払い金がどれくらいあるかを確かめる引き直し計算や書類作成は正確性も求められます。準備する資料に不備があれば自分にとって不利益になってしまいます。また、裁判(訴訟)をするときは自分が裁判所に出廷する必要があり、平日に仕事を休んで行かなくてはいけません。

請求のための下準備と交渉の時間を含めるとスムーズにおこなえて半年、長いと1年半以上解決できないということも珍しくありません。また、個人で請求をして取り戻せる金額は40%程ともいわれています。時間もかかる上に依頼した時よりも手元に残る金額が少ないことがほとんどなので、自分で過払い金請求をすることはおすすめしません。

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過払い金相談から請求までの流れ

貸金業者に取引履歴の開示請求をおこなう

過払い金が発生しているかを調べるためには貸金業者に対して取引履歴の開示請求をおこなう必要があります。取引履歴の開示請求とは、貸金業者に対して「いつ借りたのか」「いくら借りたのか」「いつ返したのか」「利息はいくらに設定されていたのか」といった取引履歴をまとめている書類になります。

それらの情報を元にして過払い金が発生しているかの計算をおこないます。貸金業者には開示義務があり、従わないと業務停止命令をうけるので請求をおこなえば確実に取引履歴を入手することができます。

過払い金がどれくらいあるか計算する

取引履歴を参考に過払い金がいくら発生しているのかを計算して出します。引き直し計算と呼ばれたりしますが、自分でおこなうのは困難です。専用の計算ツールがネット上に散見されますが、それでも正しく計算できないケースは多いので、専門の司法書士や弁護士に依頼するのが良いでしょう。

また、開示してもらった取引履歴が途中までしかない場合、推定計算というやり方の計算方法が必要になります。私生活ではなじみのない計算になるため、こちらも専門の司法書士や弁護士に依頼してしまった方がよいです。

貸金業者に過払い金返還請求をおこなう

過払い金の金額が分かったら貸金業者に過払い金請求書と引き直し計算書を郵送します。過払い金請求書はネット上でもフォーマットのダウンロードが可能です。過払い金請求の依頼を司法書士や弁護士に依頼している場合は、自身で作成する必要はありません。

貸金業者と過払い金の支払いについて任意交渉をおこなう

必要書類を郵送した後は、返還金額、返還期日、返還方法(一括または分割)について交渉をはじめます。任意交渉にかかる期間は1か月~3か月程度ですが、任意交渉が成立しなかった場合は、裁判(訴訟)をおこすことになります。

貸金業者と和解しなかったら裁判をする

任意交渉をおこなって話し合いが成立しなければ、裁判(訴訟)をおこなうことになります。裁判(訴訟)をおこなうときは、裁判所に手数料(収入印紙)や郵送代といった実費が発生します。

請求する過払い金の金額印紙代
~10万円1,000円
10万1円~20万円2,000円
20万円1円~30万円3,000円
30万円1円~40万円4,000円
40万円1円~50万円5,000円
50万円1円~60万円6,000円
60万円1円~70万円7,000円
70万円1円~80万円8,000円
80万円1円~90万円9,000円
90万円1円~100万円10,000円
過払い金が100万円以下のとき

過払い金を入金してもらう

自分で請求したときは2か月~4か月

自分で任意交渉もしくは裁判(訴訟)によって話がまとまったときの過払い金の入金までにかかる期間は約2か月~4か月になります。

事務所に依頼して請求したときは1週間~10日

司法書士や弁護士に依頼して過払い金を請求したときは、自分の手元に入金されるのではなく、事務所に預かり口座に入金されてから、成功報酬などを差し引いた金額が振り込まれることになります。

事務所によって支払い期間は変わりますが、おおよそ1週間~10日ほどで支払われるケースがほとんどです。

過払い金請求をして最速で戻ってくる方法

実績のある弁護士や司法書士に依頼する

過払い金請求に強い実績のある弁護士や司法書士に依頼する方が最速で過払い金請求がもどってきます。たとえ自分で調べる力があったとしても書類作成の時間や交渉に時間がかかってしまいます。

貸金業者によっては個人を相手にしてくれず、交渉が終わるまでにかなりの時間がかかったということも珍しい話ではありません。また、裁判(訴訟)をする場合、平日に仕事を休んで行かなくてはいけないことに加えて、入金までの時間がかなりかかります。

それにくらべて過払い金請求になれている弁護士や司法書士なら必要書類の用意も早く、交渉や裁判も円滑にすすめることができます。さらに交渉や裁判が終わった後の入金も1週間~10日程度と短いので自分で請求するよりも格段に速いです。

過払い金請求を自分でするか、事務所でするかのちがい

項目自分でおこなう事務所でおこなう
引き直し計算調べる時間も必要任せられる
請求の書類作成調べる時間も必要任せられる
請求資料の郵送準備郵送する手間もかかる任せられる
任意交渉交渉に時間がかかる取り合えないリスクもある任せられる
裁判(訴訟)の準備と手続き調べる時間も必要任せられる
裁判(訴訟)の出廷仕事を休む必要がある任せられる
入金期間2か月~4か月1週間~10日
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借金が相殺もしくは減額できるときは手続き早く終わることもある

過払い金請求をしても今ある借金との相殺で終わったり、借金の減額処理で終わるといったときは、現物のお金が生まれないため、入金手続きを待つ必要がありません。そのため、全ての手続きが終わるまでに3か月程度ということもあります。

過払い金請求の返還期間と流れによくある質問

過払い金が返還されるまでにかかる期間はどれくらい?

過払い金請求は業者によって対応が変わるため、一概にどれくらいかかるかを明言することはできませんが、一般的な交渉は「貸金業者との任意交渉(和解)して取り戻す場合は3か月~7か月」、「貸金業者に裁判(訴訟)をして取り戻す場合は6か月~1年半」かかるとされています。

過払い金が戻ってくるまでの流れは?

過払い金が戻ってくるまでの流れは以下になります。

任意交渉で成立しない場合は裁判(訴訟)をして、希望のいく過払い金の支払いをしてもらうように争います。

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