過払い金とは？請求できる人や過払い金が発生しているか調べる方法

過払い金とは、過剰な利息や手数料などを支払ったことによって発生する負担のことです。2010年までに借り入れをした人が発生している可能性があります。

これを調べるためには、貸金業者に問い合わせるか、過払い金請求専門の会社に相談するのが良いでしょう。過払い金請求をすることでブラックリストに載ることはありません。請求する権利の時効は10年で、借金を完済した日を起点に数えます。しかし、権利を行使することができることを知った時から5年間となりますので、ご注意ください。

この記事では、過払い金についてわかりやすく解説し、過払い金があるかを調べる方法や過払い金請求できる金融業者についても紹介しています。また、過払い金請求について勘違いする3つのことについても解説しているので参考にご覧ください。

過払い金とは？発生している人

2010年までに借り入れをした人

2010年までに借り入れをしている人は過払い金が発生する可能性があります。これは、2006年に最高裁がグレーゾーン金利を違法と判決し、それをきっかけに2007年に貸金業法が改正され、2010年にはグレーゾーン金利が完全に撤廃されたためです。

この改正により、出資法の上限金利も利息制限法と同じ15～20%まで引き下げられました。そのため、グレーゾーン金利で借りたお金には、貸金業者に払い過ぎた利息（過払い金）が発生している可能性があります。そして、2010年までに借り入れをしている人は、過払い金を取り戻すために貸金業者に取引履歴の開示請求をすることができます。

借金を完済した日から10年以内の人

過払金の返還を請求する権利の時効は10年であり、借金の最終取引日から10年後が消滅期限になります。

しかし、 2020年の民法改正により、権利を行使することができることを知った時から5年間となることがあります。つまり、権利を行使することができることを知った時からも時効期限が設けられるのでなるべく早く過払い金請求したほうがよいということになります。

過払い金請求ができる人

過払い金請求ができる人は、2010年6月17日以前に借り入れした人や借金を完済した日・最後に取引した日から10年以内の人が対象となります。また、過払い金が発生したことが明確であることが必要です。これらの条件を満たしている人は過払い金請求をすることができます。

過払い金があるかを調べる方法

司法書士や弁護士事務所に相談をする

司法書士や弁護士事務所に過払い金についての相談をすることで、過払い金についての無料診断を受けることができます。司法書士や弁護士事務所の無料診断を受けることで、契約書や明細がなくても過払い金があるか、あればいくらなのかを大まかに知ることができます。

借り入れをしていた業者に取引履歴を取り寄せる

過払い金が発生しているかどうかを調べるためには、貸金業者との取引履歴を確認することが重要です。取引履歴を取り寄せるには、貸金業者に取引履歴の開示請求をします。

貸金業者は、法律により開示請求を受け入れなければならないので、取引履歴を見ることができます。取引履歴を見れば、あなたが貸金業者と取引を開始した日付や終了した日付、利息の最大値や最小値などが分かります。これらの情報をもとに、過払い金が発生しているかどうかを計算することができます。

取引履歴を使って引き直し計算をする

取引履歴を使った引き直し計算は、契約当初からの全ての取引履歴(借入、返済)を、利息制限法に定められた法定金利(15% ~ 20%)計算し直すことによって、過払い金が発生しているかどうかを確認する方法です。

 例えば、取引履歴を見ると、貸金業者から借り入れをした金額や返済期限、支払った利息などが記載されています。そこで、これらの取引履歴をもとに、利息制限法で許される上限を超えて支払った利息(過払い金)があるかを計算します。

過払い金請求をできる金融業者

消費者金融・クレジットカード・信販会社

過払い金請求ができる消費者金融には、アコム、プロミス、アイフル、レイク、ニコス、CFJ、セゾン、オリコ、セディナ、エポス、イオン、ニッセン、アプラス、エイワ、ジャックス、JCB、ポケットカード、ライフカード、プライメックス、ワイシェイカード、三井住友、ビューカード、ネットカード、シンキ、ゆめカード、日専連、ポケットバンク、フォルクス、セゾンファンディ、イズミヤカード、SBIカード、新生ファイナンシャル、全日信販、日本保証、エマイカード、オリコスクレジット、コメリカピール、コメリキャッシュレス、シティクレジット、シティカード、セブンCSカード、トヨタファイナンス、京阪カード、ビアイジ、ほくせん、ユアーズなどがあります。

各社によって過払い金請求の手順や交渉にかかる期間、戻ってくる金額がちがいます。

過払い金請求について勘違いする3つのこと

完済していないと請求できないと思っている

過払い金請求は、借り入れの際に利息制限法によって設けられている上限金利を超えて過払いした金額を請求することを指します。そのため、借り入れが完済していない場合でも、過払い金を請求することができます。ただし、完済から10年経過した取引については過払い金を請求することができなくなりますので、早めに過払い金を確認し、請求することをお勧めします。

契約書を無くしてしまったから請求できないと思っている

過払い金請求には契約書が必要とされることが多いですが、契約書を無くしてしまった場合でも、取引履歴や銀行口座の明細などを提出することで請求することができる場合があります。

したがって、契約書を無くしてしまっても、貸金業者に問い合わせることで詳細を確認することができます。しかし、中には連絡を返さない貸金業者もいるので、司法書士や弁護士に依頼することをおすすめします。

過払い金請求をするとブラックリストに載ると思っている

過払い金請求をすること自体は、クレジットカードなどの消費者金融でブラックリストに載ってしまうことはありません。ただし、過払い金請求をするために貸金業者との交渉や訴訟が必要な場合があり、そのときは適切な対応が必要です。

過払い金請求をすること自体は、クレジットカードなどの消費者金融でブラックリストに載ってしまうことはありません。ただし、過払い金請求をするために貸金業者との交渉や訴訟が必要な場合があり、その際には適切な対応が必要です。また、過払い金を返済するために借金を増やすことは避けるべきです。

過払い金に関する記事

過払い金によくある質問

過払いについて簡単に教えてほしい

過払い金は、過去のキャッシングで29％などの高い金利が設定されていたものを、利息制限法の法定金利の上限(20％)で計算し直した場合に発生する差分のお金です。その結果、過払い利息が元金に充当され、元金を完済した後もさらに過払い金が発生することになります。この払いすぎたお金を請求することを過払い金請求といいます。詳しくは｢過払い金の発生条件や請求の流れ｣をご確認ください。

過払い金はどんな人が対象？

過払い金の対象になる人のほとんどは2010年までに借り入れをしていた人になります。つまり、現在31歳以上の人で借り入れをしたことがある人は過払い金の対象の可能性が高いです。31歳以下の方でも相続の中に過払い金があるかもしれません。詳しくは｢過払い金の発生条件｣をご確認ください。