過払い金が発生する取引の分断・一連を判断するポイント

過払い金が発生する取引の分断・一連を判断するポイント

借り入れを繰り返している場合、それぞれの取引を一連の取引として扱うか、別々の分断された取引として扱うかによって返還される過払い金の額や時効が成立する期間が変わります。

分断か一連かの判断は難しいですが、過払い金請求をしないと、時効が成立して過払い金請求ができなくなります。また貸金業者の経営状況が悪化すると過払い金が少なくなったり、貸金業者が倒産すると過払い金請求ができなくなる可能性もあります。

過払い金返還請求は、払い過ぎた利息を取り戻すことのできる権利なので、貸金業者が「分断している」と主張した場合でも、反論すべき時はしっかりおこなうべきです。

目次

取引期間が分断か一連かで過払金の額と時効の期限が違う

一連の取引は、同じ貸金業者から繰り返し借り入れしている場合に、それらの取引を1つの契約として扱うことを指します。一方、分断された取引は、繰り返している取引をそれぞれ別々の契約として扱うことを意味します。

取引が一連か分断かによって、過払い金の額と時効までの期限に大きな差が生じます。過払い金請求には時効があり、最後に取引した日から10年経過した場合には、過払い金を請求することができなくなります。

同じ貸金業者から繰り返している取引が一連か分断かによって、時効が成立する日が違うので、まだ時効が発生していないと思って過払い金請求を放置していると、時効が成立して過払金を1円も取り戻すことができなくなってしまうリスクがあります。

すべての取引が時効の期限内であれば、問題なく過払い金を請求することができますが、過去の取引で完済日から10年経過しているものがある場合には、取引が一連か分断かが重要なポイントになります。

過払い金がいくら発生するか計算するときには、分断された取引として計算するとそれぞれの取引ごとに過払い金を算出します。一方で、一連の取引として計算する場合は、発生した過払い金を借り入れの返済にあててから過払い金を算出するため、過払い金額が多くなります。

取引が一連か分断かが過払い金請求に大きな影響を与えるので、自分で判断せずに司法書士や弁護士といった法専門家に相談して、正確な判断をすることが大切です。

取引が一連のものか分断しているかを判断するポイント

  1. 基本契約の同一性
  2. 空白期間前の取引や空白期間の長さ
  3. 空白期間前の取引の契約書の破棄・返還
  4. ATMカードの失効手続き
  5. それぞれの取引の契約条件の同一性
  6. 空白期間中の借手側と貸金業者との接触状況
  7. 取引が再開された経緯

基本契約の同一性

借り入れを繰り返している場合に、それらの取引が同じ基本契約に基づいておこなわれているかどうかがポイントになります。基本契約とは、借り入れの限度額の範囲で継続的に借り入れを繰り返すことができる契約のことで、クレジットカード会社では「会員契約」や「極度借入契約」などと呼ばれています。

もし同じ基本契約に基づいておこなわれていれば、それらの取引は一連の取引と認定される可能性が高くなります。これは、借り入れ残高がゼロになっても、あらためて審査を受けることなくお金を反復して借りることが想定されているためです。

しかし、実際には基本契約書が複数作成されることもあります。それでも、他の状況があっていれば、一連の取引と認定される可能性があります。特に、基本契約書が複数あっても、取引に空白期間がなく基本契約書作成の前後で取引が継続していれば、一連の取引と認定される可能性が高くなります。

空白期間前の取引や空白期間の長さ

取引の空白期間は、一連の取引かどうかを判断する上でもっとも重要な要素となります。 

一般的に、1回目の取引が完了してから2回目の取引までの空白期間が短いほど、一連の取引と判断される可能性が高くなります。ただし、どの程度の空白期間で分断された取引と判断されるかは事例によって違います。例えば、1年以上にわたって空白期間がある場合には分断された取引であると判断されます。

また、空白期間を判断する材料として、空白期間前の取引期間も考慮されます。 例えば、5年間借り入れを繰り返していた人が1度借り入れを完済して、その3か月後に再度借り入れ始めたケースと、お金を借り入れた翌日に完済した人が3か月後に再度借り入れを始めたケースでは、前者の方が一連の取引と認められやすくなります。

空白期間前の取引の契約書の破棄・返還

空白期間前の取引が完済したときに、契約書が破棄・返還されている場合には、再度取引をするまでの期間が短いとしても、分断された取引とみなされる可能性があります。

それは1度完済したことをもって、取引を終わらせようとしていることを示しているため、空白期間前の過払い金を空白期間後の負債に充当する合意がないと判断されやすいです。

ATMカードの失効手続き

契約を結ぶときに発行したATMカードを完済しても回収していなければ、再度お金を借りることができる状態にあるといえます。この場合は、一連の取引として主張するときに大きなポイントとなります。

しかし、もしATMカードを失効手続きをして再度発行した場合は、再度借り入れをしてもその鳥j引きは一連の取引ではないと判断されやすくなります。

それぞれの取引の契約条件の同一性

取引を繰り返している場合、それぞれの取引の契約条件が同じであることが重要です。

もし、それぞれの取引で契約条件が違う場合には、それらは別々の取引とされる可能性があります。しかし、利率が変更されることもあるので、それだけで取引が分断されるということはないと反論することもできます。

空白期間中の借手側と貸金業者との接触状況

1回目の取引と2回目の取引の空白期間中に貸し手から「また借り入れをしませんか?」と言われた場合は、1回目の借り入れを完済しただけであって取引は終わっていないことを示しているので、一連のとりひきであると主張する上で有利になります。

ただし、貸金業者とのやり取りについて記憶が曖昧だったり、あきらかな証拠がない場合は、裁判では重視されないことが多いです。

取引が再開された経緯

取引が再開された経緯が、空白期間中に貸し手から「もう一度借りませんか?」などといった勧誘であった場合は、取引が続いていることを示しやすいです。

ただし、証拠がない場合は立証が難しいので主張することができません。

取引の一連か分断かで変わる時効

取引の一連性や分断性によって、過払い金請求の時効の起算日が変わることがあります。

同じ貸金業者から繰り返し借り入れをしている場合、一連の取引と見なされたら、その取引のなかで最後に取引した日から時効を数え始めますが、分断された取引と見なされたら、それぞれの借り入れの完済日から時効を数え始めることになります。

つまり、取引が一連だと時効を延ばすことができ、過払い金請求ができる可能性が高くなります。

一連の取引として扱われた場合

例えば、2001年4月に100万円借り入れをして2004年3月に返済した後に、2005年1月に150万円借り入れをして2012年5月に完済した場合、これらが一連の取引とみなされれば、最後に取引した日が2012年5月になります。

この場合、過払い金請求の時効は2012年5月から数え始めるため、2004年に返済した借金も過払い金請求えおすることができます。

分断された取引として扱われた場合

分断された取引として扱われた場合は、それぞれの借り入れから発生した過払い金について時効が有効か無効かを判断する必要があります。

例えば、2004年3月に完済した100万円の借り入れから発生した過払い金は2014年3月に時効が成立するので、過払い金の請求はできません。

2005年1月に借り入れて、2012年6月に完済した150万円の借り入れから発生した過払い金は時効が成立していないため、過払い金の請求をすることができます。

取引の一連か分断かで変わる過払い金の額

一連の取引として扱われるか、分断された取引として扱われるかによって、過払い金の額が変わります。

一連の取引では、各取引の返済に使用されるため、実際に支払われる利息は少なくなります。その結果、過払い金額が増えることになります。

一連の取引として扱われた場合

一連の取引として扱われた場合、過払い金は前の取引で発生したものが次の取引に充当されるので、過払い金額が増加する可能性があります。

例えば、2001年4月に100万円の借り入れをして2004年3月に完済した時に36万円の過払い金があった場合、2005年2月に150万円の借り入れをして2012年6月に完済した時には、150万円から36万円の過払い金を差し引いて114万円で計算されます。

借りたお金が減ることで利息も少なくなるので、実際に支払っていた金額差として過払い金の額は大きくなります。

分断された取引として扱われた場合

分断された取引として扱われた場合、2001年4月の借り入れは最終取引日から10年が経過してしまっているので、時効になってしまい過払い金を請求することはできません。

もし時効を迎える前に過払い金を取り戻したい場合には、時効を中断する方法もあるので、時効を中断することで過払い金を取り戻すことができます。

取引の分断・一連の判断によくある質問

過払い金を請求するときに取引の分断の判断ポイントは?

取引が分断されているか、一連であるかは請求できる過払い金の金額に大きな影響を与えます。ポイントはおおきく7個に分けられるので該当する項目を一つずつ確認していく必要があります。

  1. 基本契約の同一性
  2. 空白期間前の取引や空白期間の長さ
  3. 空白期間前の取引の契約書の破棄・返還
過払い金請求で分断と判断されたらどうなる?

分断された取引として扱われた場合、2001年4月の借り入れは最終取引日から10年が経過してしまっているので、時効になってしまい過払い金を請求することはできません。詳しくはこちらでご確認ください。

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