奨学金を債務整理して減額する方法と2つのリスク

奨学金を債務整理して減額する方法と2つのリスク

奨学金を債務整理して、返済額を減らす方法についてご紹介します。個人再生は裁判所を介して、減らした借金を3年から5年で分割返済する手続きで、原則5分の1に減らせます。

奨学金を含め借金を減らすためには、個人再生が有効な選択肢となります。ただし、保証人には減額された金額分が請求されるため、返済が難しい人には注意が必要です。また、ブラックリストへの登録期間も10年程度であることもリスクとして把握する必要があります。返済が難しい人には、奨学金返済免除制度もあるため、奨学金団体に相談することをおすすめします。

目次

奨学金返済額が減る債務整理の方法

任意整理は奨学金返済にはあまり効果がない

奨学金は、通常の消費者金融からの借入れと比べて毎月の返済負担が軽いため、任意整理による効果が低いと言われています。奨学金は、給付型(返済不要)と貸与型(返済が必要)の2種類に分かれており、多く利用されているのは返済が必要な貸与型です。

貸与型の奨学金は、有利息と無利息の2種類に分かれますが、どちらも利率が低く設定されているため、任意整理によって利息が上がることはありません。しかし、奨学金を任意整理する場合は、連帯保証人や保証人に迷惑がかかる可能性があるため、注意が必要です。

個人再生は奨学金を含む借金を大幅に減額できる

個人再生は、裁判所を介して借金を3年~5年で分割返済する手続きです。 借金総額に応じた「最低弁済額」が定められており、借金総額と最低弁済額の差額が個人再生で受けられる減額幅となります。

借金の種類によっては、利息や遅延損害金がカットされ、借金を5分の1から10分の1まで減額できます。奨学金を含む借金も対象になり、500万円の奨学金を個人再生すれば、奨学金は100万円になりますが、減額された400万円が保証人に請求されることになります。

ただし、個人再生をすると、ブラックリストに登録されるため、10年間は借り入れができなくなります。また、官報に住所や氏名などが掲載されるのもデメリットのひとつです。ローンを支払っている最中の住宅や、ローンを完済した自家用車は処分されないのも、個人再生のメリットです。

自己破産は奨学金を含むほぼ全ての借金を帳消しにすることができる

自己破産は借金などの債務の支払い義務を免除される「裁判所から免責の決定」を裁判所からうけることで奨学金をふくめた全ての借金を帳消しすることができます。

しかし、自己破産をするとブラックリストに載るだけでなく、家や自動車といった一定以上の価値のある財産が回収されることになります。

奨学金の返済が難しい人が利用すべき救済制度

「減額返還制度」で月々の返済額を軽減できる

減額返還精度は月々の返済額を1/2~1/3に減らすことができる制度で、最長15年間で返済を終わらすことを目的としています。

ただし、奨学金の返済額は減りません。あくまで減額されるのは「月々の返済額」です。減額返還をした場合は、月々の生活が楽になりますが、完済までの期間が伸びてしまいます。

この減額返還は利息付きの奨学金を利用していた場合であっても、減額返還で完済までの期間が伸びたことで利息が上乗せされるということはありません。

減額返還制度の利用の仕方

減額返還制度を利用するには、日本学生支援機構に減額申請をおこない、審査で認められる必要があります。申請するためには、収入証明書や休職証明書などの添付資料が必要になる場合があるので、あらかじめ確認することをおすすめします。

一度申請したら最長15年の延長ができるのではなく、1回の申請で12か月分が減額となります。つまり、申請の上限回数が15回ということになります。

減額返還制度は、奨学金の返済を延滞している場合は申請することができないので、延滞する前に申請をするようにしましょう。

「所得連動型無利子奨学制度」で所得に応じて返済額を猶予できる

所得連動返還型無利子奨学制度は無利子の「第一種奨学金」を借りた人だけが利用できる制度で、卒業後に一定の収入が得られない場合に日本学生支援機構に願い出をすることで返還期限に猶予を設けてもらうことができます。

返還期限の猶予は1年ごとに申請をして承認を得る必要があります。

「返済期限猶予制度」で返済期限を延長できる

「所得連動返還型無利子奨学金」とは違う奨学金を借りているときに申請できる制度です。返還することがむずかしい場合に、日本学生支援機構に申請し認められることで返還を一定期間猶予して先送りすることができます。

この制度は返済を延滞している場合でも申請することができますが、審査で認められない場合は返済を継続するしかありません。

年収によって猶予期間がちがうので、事前にどのような条件があるのかや猶予期間がどれくらいなのかを確認する必要があります。

「返済免除制度」で免除できる可能性がある

  • 本人が死亡し返還ができなくなったとき。
  • 精神若しくは身体の障害により労働能力を喪失、又は労働能力に高度の制限を有し、返還ができなくなったとき。
引用:日本学生支援機構

本人が亡くなってしまったときや働けなくなったときに奨学金の返還を免除してもらう制度です。本人が働けなくなったときという条件は、「精神または身体の障害があり、主治医から回復が見込めない状況でない」と認定をうけることができません。

奨学金を債務整理する2つのリスク

債務整理をするとブラックリストに載ることは、奨学金を債務整理する場合でも同じですが、リスクはブラックリストに載るだけではありません。奨学金は原則、保証人がついていますので、債務整理をすると保証人に返済の請求が来る可能性があります。

奨学金の団体によっては、個人再生や自己破産をすることで返済を免除してもらえる可能性もありますので、詳細は奨学金の団体に直接確認するようにしてください。

奨学金返還請求が保証人である家族にいくリスク

債務整理をすると家族を巻き込む

家族が奨学金の保証人になっている場合、債務整理をおこなうと奨学金の返済請求は家族によって行われます。そのため、本人が内緒で債務整理をしても、家族に奨学金の返済が求められるのでバレてしまいます。

家族も返済に苦しむ可能性がある

奨学金の保証人である家族は、本人が返済できない場合には、奨学金の返済をする責任があります。そのため、家族でも返済がむずかしい場合は、一緒に債務整理をすることになる可能性があります。

奨学金返還請求が保証会社にいくリスク

利用した債務整理任意整理・特定調停・個人再生

保証人が保証会社になっている場合に債務整理をすると家族へ請求はいきませんが、返済を保証会社が肩代わりすることになります。そのため、次は保証会社から借金の返済要求が求められます。奨学金は分割で支払うことができますが、保証会社は一括で請求されることが多いです。

一括で支払うことができない場合は、裁判となり、家・自家用車・預金などの財産を差し押さえられる可能性があります。

奨学金の債務整理に関するよくある質問

奨学金 どうしても返せない?

「減額返還制度」や「所得連動型無利子奨学制度」、「返済期限猶予制度」、「返済免除制度」を利用することで、奨学金を返済する負担を軽くすることができます。

詳しくはこちら

奨学金は債務整理できる?

債務整理で奨学金の返済額を減らすことができます。特に個人再生は裁判所を介して、減らした借金を3年から5年で分割返済する手続きで、原則5分の1に減らせるため、返済にお困りの方に検討すべき手続きです。

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