債務整理とは?種類ごとの特徴とメリット・デメリットを解説

複数の貸金会社から借りているお金を返済するのが苦しいと感じている人、返済金額を準備できなくて返済期日に間に合わない人、債権回収会社から支払いの督促の電話や督促状が届いている人は、借金を減らし、返済するために整理することで解決することができます。

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産、特定調停の4種類ありますが、それぞれ手続きの特徴やメリット・デメリットが違うので、ご自身の状況に合った手続きをおこなう必要があります。

目次

債務整理とは?

債務整理とは、借金返済のお悩みを解決する手続きです。銀行やクレジットカード会社などから借りた場合、利用者は期日までに返済しなければいけませんが、それが困難な場合に債務整理をすることができます。

債務整理では、貸し手と交渉して返済期間や金額を変更することができ、または裁判に申し立てて借金をゼロにすることができます。

債務整理できる借金とできない借金

債務整理はすべての借金を減らせるわけではありません。債務整理できる借金とできない借金があるので、返済でお困りの借金が債務整理できるかどうかご確認ください。

債務整理できる借金

債務整理できる借金

カードローン

住宅ローン

自動車ローン

銀行や消費者金融からの借入

クレジットカードを利用した借入

奨学金

生命保険等の契約者貸付

個人からの借入

非免責債権に該当しない慰謝料

債務整理できない借金

債務整理できない借金

滞納している税金・公共料金

婚姻費用や養育費

非免責債権に該当する慰謝料

罰金や刑事訴訟費用

4種類ごとで異なるの債務整理の特徴

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産、特定調停の4種類の手続きがあります。それぞれ手続きの方法や減らせる返済額が違います。

任意整理

任意整理とは、貸金業者と直接交渉することで、利息をなくして元金のみを3年~5年の分割で支払う手続きで、毎月の返済額を減らす手続きです。これは民法で定められている「契約解除権・契約自由の原則」をもとに行われる合法的な手続きです。

自分もしくは、司法書士・弁護士が、貸金業者に返済回数や月々の返済額、遅延損害金の割合を書いた和解案を提出し、貸金業者が合意する和解契約を結ぶことで、月々の返済額を減らすことができます。

任意整理の詳しい解説はこちら

個人再生

個人再生は、借金を返済できない場合に裁判所に申し立てて、借金を減らす方法です。民事再生法に規定に沿って行う手続きであり、裁判所が承認した再生計画に沿って、借金を最大1/10程度まで減らすことができます。

個人事業主や会社員などを対象とする「小規模個人再生」や、収入が安定している会社員を対象とする「給与所得者等再生」に関する特別な規定があります。

個人再生の詳しい解説はこちら

自己破産

自己破産とは、借金が返済できなくなった個人が裁判所に申し立て、財産を処分して借金を返済するか、借金を全部無くす手続きをすることです。司法書士や弁護士が必要な書類を作成し、裁判所に提出します。提出した書類に不備がなければ、破産や免責の手続きが進み、裁判所から免責が認められると借金を全部消すことができます。この手続きには約6ヶ月かかります。

自己破産の詳しい解説はこちら

特定調停

特定調停は、個人や企業間の紛争を解決するために裁判所に申し立て、話し合いで合意することで紛争を解決する手続きで、特定調停法によって規定されています。

司法書士や弁護士が、申し立て書や返済計画案などの必要な書類を用意し、自分自身で裁判所に提出し、債権者と返済に関する話し合いを行います。特定調停の申し立てから話し合いがまとまるまでには約3か月かかります。

特定調停の詳しい解説はこちら

過払い金請求

借金を減らす債務整理とは別に、過払い金請求という手続きがあります。

2010年以前に借金をしている場合、「過払い金」と呼ばれる払い過ぎた利息が発生している可能性があります。そして、過払い金を請求することで、今でも業者に払った過払い金を返金することができます。過払い金が高額の場合は、既に借金を完済している場合でも、借金を大幅に減らすことができます。

過払い金請求の詳しい解説はこちら

債務整理のメリットとデメリットを種類ごとに解説

4種類の債務整理にはそれぞれ手続きの特徴が異なります。

任意整理のメリット

・利息が削減できる

・過払い金があれば借金の減額も可能

・督促・取り立てが基本的にストップ

・自分が選んだ借金を整理できる

・プライバシーが保たれ家族や会社にバレにくい

・財産を残せる

・原則、保証人に迷惑がかからない

任意整理のデメリット

・完済から約5年経つまでブラックリストに載る

・定期的な収入が求められる

・交渉が失敗する可能性がある

・他の債務整理に比べて減額できる金額が小さい

任意整理の詳しいメリット・デメリットを確認

個人再生のメリット

・借金を5分の1~10分の1に圧縮できる可能性がある

・3年~5年での分割返済が可能

・住宅ローンがある場合は特別規定で住宅を保持できる

個人再生のデメリット

・完済から約5年経つまでブラックリストに載る

・継続的な収入が必要

・保証人に返済請求がかかる

・国が公表する官報に掲載される

・手続きが複雑で長期間かかる

・高額な費用がかかる

・裁判所に出頭する必要がある

個人再生の詳しいメリット・デメリットを確認

自己破産のメリット

・借金を全額免除できる

・貸金業者による取り立てや強制執行を止められる

・収入の有無に関わらず手続き可能

・自己破産した後に財産は没収されない

・生活に最低限必要な財産は残せる

自己破産のデメリット

・手続き終了から約5年経つまでブラックリストに載る

・保証人に返済の負担がかかる可能性がある

・国が公表する官報に掲載される

・手続きが複雑で時間がかかる

・高額な財産を失う可能性がある

・職業や資格に制限がかかる

・費用が高い

・裁判所に出廷する必要がある

自己破産の詳しいメリット・デメリットを確認

特定調停のメリット

・将来利息を減らすことができる

・借金を選んで整理することができる

・家族や会社にはバレにくい

・財産を残せる

・保証人に迷惑はかからない

・自分で手続きすれば、費用は少ない

特定調停のデメリット

・完済から約5年経つまでブラックリストに載る

・返済額が高くなる可能性がある

・定期的かつ継続的な収入が必要

・裁判所での出廷が必要

特定調停の詳しいメリット・デメリットを確認

債務整理した後の生活への影響

債務整理をすることで、借金を減らしたりゼロにしたりすることができます。しかし、債務整理の種類によっては、生活に影響を与えるものがあります。

債務整理で借金を減らす前に、生活への影響に備えて対策されることをおすすめします。

クレジットカードが使えなくなる

債務整理をすると、新しいクレジットカードを作ることができなくなり、今使っているクレジットカードも使えなくなる可能性があります。これは、債務整理をしたことを3つの信用情報機関に登録して、記録を残すためです。

このような記録は、「ブラックリスト」と呼ばれ、将来の信用に悪影響を与えることがあります。

債務整理をすると、5~10年間は、新しいクレジットカードを作ることができなくなります。これは、5~10年間、個人の信用情報に債務整理をしたことが記録され、カード会社が返済できないリスクが高いと判断したためです。

ブラックリストについて詳しく解説

また、すでに作っているクレジットカードも、債務整理をしたときに解約される可能性があり、使い続けることはできません。

債務整理した後にクレカを作りたい方はこちら

ローンが組めなくなる

債務整理をすると、新しく住宅ローンや自動車ローン、教育ローンや事業用ローンなどの「ローン」を借り入れることができなくなります。これは、金融機関が個人の信用情報を見て、返済することが難しいと判断したためです。

債務整理をしたことが記録されていると、新しいローンを借り入れることができなくなります。クレジットカード同様、債務整理後5~10年間は新しくローンを借り入れることができなくなります。

債務整理でローンに及ぶ影響について詳細はこちら

財産を失う可能性がある

債務整理をすると、手続きによっては家や自動車などの財産を失う可能性があります。財産を残しながら借金問題を解決する場合は、ご自身の状況に合わせて手続きをする債務整理を決めるべきです。

任意整理の場合

住宅ローンや自動車ローンの返済が完了していない場合、任意整理の対象に入れると自宅や車が回収されます。

しかし、住宅ローンや自動車ローンを任意整理の対象から外すことで、住宅や車の回収を回避することができます。

また、借金の担保にしていない財産は手元に残せます。

個人再生の場合

個人再生は「住宅ローン特則」を適用すると、家を担保にされている場合であっても所有したまま手続きできます。

しかし、住宅ローン特則を適用しない場合、車や家が回収されてしまいます。

また、個人再生では借金の担保にしていない財産は手元に残せます。

自己破産の場合

自己破産をすると、生活に最低限必要な金額99万円を超える財産は、回収された後に現金化されて、債権者へと配当されます。

原則は、現金99万円のみを残すことになりますが、現金や預貯金が全くなくて、価値が90万円の自動車のみを所有している場合は、車を手放さなくても破産できるケースがほとんどです。

賃貸契約できない場合がある

債務整理をしても、賃貸住宅に住むことはできます。ただし、家賃保証会社が信販系の金融機関のときは契約できない場合があります。

家賃保証会社は、不動産系列の会社や保証を主とした会社が多いですが、物件によっては信販系の会社が担うこともあります。

信販会社は、3つの信用情報機関のうちの1つに加入しているので、審査時に信用情報機関の事故情報を照会されて契約を断られる可能性があります。

信販会社が家賃保証をやっている賃貸住宅を避けて、別の賃貸住宅を検討すると契約できる可能性があります。

賃貸契約の影響が気になる方はこちら

保証人になれない

債務整理をすると、保証人や連帯保証人になれないことがあります。それは、債務整理中に事故情報が信用情報に登録されるためです。一定期間が経つと、事故情報が消去されるので、保証人や連帯保証人になれるようになります。

また、賃貸住宅の契約時には、一定期間が経っていなくても連帯保証人になれることがあります。信用情報を照会できるのは、信用情報機関に加盟している金融機関だけです。一般の不動産業者や大家は加盟していないため、信用情報を照会できません。

債務整理によくある誤解

借金が多くて困っている人は、債務整理をすると解決できることが多いです。しかし、債務整理には誤解もあるため、正しい知識を持って対処することが重要です。よくある債務整理の誤解について説明します。

戸籍に情報が残る

債務整理をすると、戸籍や住民票には記録されません。運転免許証や公的な証明書にも債務整理に関する記載はありません。

会社や家族にバレる

債務整理すると、会社や家族に知られることを心配する方もいますが、弁護士や司法書士に依頼するなど、適切に手続きを進めることができれば、誰にもバレずに手続きをすることができます。

選挙権がなくなる

債務整理や破産をすると選挙権が失われると思われがちですが、実際には選挙権は失われません。選挙権があるため、立候補や国会議員になることもできます。

年金や生活保護が受けられなくなる

年金や生活保護費は最低限の生活を支えるための制度で、債務整理をした後でも条件が合えば受け取れます。もし債務整理をする前に生活保護費をもらっていたら、債務整理をした後もそれほど変わらず受け取ることができます。

税金や社会保険料も免除・減額の対象になる

債務整理をするときに税金や健康保険料、国民年金などの社会保険料は、減らすことができません。税金や社会保険料は「非免責債権」にあたり、支払いが免除されないものなので、債務整理で免除、減額することができません。

破産するとパスポートが作れなくなる

破産したらパスポートを作れなくなると思う人もいますが、 破産してもパスポートは作れますし、「破産者」と書いてないので、破産手続きが終わったら海外旅行も自由にできます。

債務整理の手続きの流れとかかる期間

債務整理の手続きによって、手続きの流れや終了するまでにかかる時間が異なります。

任意整理の手続きの流れとかかる期間

任意整理を弁護士や司法書士に依頼すると、およそ2〜4ヶ月で貸金業者から合意を得ることができます。合意するまでの手続きのほとんどは依頼した弁護士・司法書士に任せられます。

任意整理の手続きをした後は、貸金業者と合意した契約に基づいて3~5年かけて借金を返済することになります。

STEP
弁護士または司法書士に相談・依頼
STEP
貸金業者に受任通知が発送される
STEP
取引履歴の開示請求
STEP
引き直し計算をして過払い金請求
STEP
貸金業者と直接交渉
STEP
和解できない場合は裁判
STEP
新たな条件で返済開始
任意整理の詳しい流れはこちら

個人再生の手続きの流れとかかる期間

個人再生は、手続きの進め方やスケジュールが裁判所によって違います。

例えば、東京地方裁判所の場合、手続きを始めると個人再生委員が選任されて「積立トレーニング」をおこなうことがあります。

個人再生は、原則3年~5年のあいだ返済を続けるので、返済計画どおりに返済できるかどうかを確認するために「積立トレーニング」が行われます。

そのため、申立から再生計画の認可・不認可・確定をするまで、はやくても6か月~7か月程度かかります。

個人再生の詳しい流れはこちら

自己破産の手続きの流れとかかる期間

自己破産にかかる一般的な期間は、同時廃止の場合に2~3ヶ月程度、管財事件の場合には6ヶ月程度ですが、ただし複雑な事案の場合には1年くらいかかるケースもあります。

STEP
受任
STEP
利息制限法の法定金利への引き直し計算
STEP
申立書類の準備
STEP
申立・即日面接(弁護士の場合)
STEP
破産手続開始決定
STEP
管財人面接
STEP
債権者集会
STEP
免責許可決定
自己破産の詳しい流れはこちら

特定調停の手続きの流れとかかる期間

最終的に、調停条項書が成立した場合、債務者はそれに従って返済する責任があります。返済が遅れるなどの問題が発生した場合には、再度特定調停を申し立てることもできます。また、調停条項書に従って返済を終えると、特定調停は終了します。

特定調停は、債務者にとってはスムーズに債務整理を進めることができるという利点がありますが、成立率は低いため、事前に手続きや手数料などを考慮して検討することが必要です。

STEP
必要な書類を準備して特定調停の申立書を作成する
STEP
相手側の管轄する簡易裁判所に申し立てを行う
STEP
裁判所から指定された日時に事情聴取に出席する
STEP
調停日に出席し、債権者を含めた協議を行う
STEP
調停が成立したか、不成立かが決まる
特定調停の詳しい流れはこちら

債務整理にかかる費用の相場

任意整理にかかる費用の相場

費用名目費用の相場
相談料0円~1万円
着手金1社あたり2万円~5万円
基本報酬1社あたり2万円~5万円
減額報酬減額した金額の10%
任意整理にかかる費用の詳細はこちら

個人再生にかかる費用の相場

項目費用の相場
裁判所費用20万円程度〜
弁護士費用50万円程度
個人再生にかかる費用の詳細はこちら

自己破産にかかる費用の相場

自己破産にかかる費用の目安
手数料(印紙代・郵便切手代):5,000円
裁判所費用:1万~50万円
弁護士費用:30万円~80万円
自己破産にかかる費用の詳細はこちら

状況によって違う最適な債務整理

ご自身の借金の状況によって、最適な債務整理が違います。もし、手続きするべき債務整理がわからず悩んでいる場合は、以下の質問に回答してください。債務整理には様々な特徴や条件があるので、あくまで目安程度に把握すると良いでしょう。

最適な手続きを知りたい方は債務整理を取り扱っている弁護士や司法書士にご相談ください。

自分にあった債務整理をカンタン診断

自分にあった債務整理をカンタン診断

Q1.利息を除く借金を3年で返済できる?

Q1.利息を除く借金を3年で返済できる?

Q2.弁護士や司法書士に相談したい

Q2.弁護士や司法書士に相談したい

Q3.自宅を手放したくない

Q3.自宅を手放したくない

あなたには任意整理がおすすめ

あなたには任意整理がおすすめ

任意整理がおすすめな理由

任意整理をおこなうことで「借金の減額」や「先々に発生する利息をなくす」ことができます。現在抱えている借金を3年~5年で返済できる見込みがある方は任意整理ができる対象です。

任意整理の手続き中は返済や催促がストップさせることができます。また、住宅ローンや車ローンを対象外にすることができるので家族に内緒で手続きが可能になります。また、任意整理をした時に、借金に対して過払い金が発生していれば、過払い金請求をして借金の減額や相殺ができる可能性もあります。

あなたには特定調停がおすすめ

あなたには特定調停がおすすめ

特定調停がおすすめな理由

特定調停は、司法書士や弁護士に依頼せず個人で借金減額を目指す手続きです。簡易裁判所に申請をおこなう印紙代や切手代程度しかかからないため、1000円弱でおこなうことができます。どうしても他人に任せたくない、費用をかけたなくないという方にはおすすめですが、申立書の作成や裁判所への出頭、主張するのは全て自己責任でおこなう必要があります。

あなたには個人再生がおすすめ

あなたには個人再生がおすすめ

個人再生がおすすめな理由

借金を3年~5年で返済できる見込みがなく、自己破産をして家などの財産を失いたなくない、しかし借金で生活が苦しいといった方に個人再生がおすすめです。

個人再生は住宅ローンを維持しながら借金を最大10分の1まで減額することができます。自己破産とちがって借金の支払い義務は残っているため財産を全て処分することはありません(状況によっては資産処分が必要になることがあります)。

あなたには自己破産がおすすめ

あなたには自己破産がおすすめ

自己破産がおすすめな理由

借金を3年~5年で返せる目途がなく、財産を換金しても返済にあてることができないといった状況においては自己破産手続きをおすすめします。自己破産は裁判所を通じて支払い義務を免れる手続きになるので、認められれば借金がゼロになります。

20万円未満の財産は同時廃止事件として扱われて手元に残る可能性があります。ただし、20万円以上の財産と認められるものがある場合は管財事件として扱われ、回収の対象になることがあります。手元にどれだけ財産が残るのか細かな内容については、弁護士に相談するのがよいでしょう。

債務整理に関するよくある質問

債務整理とはどんな手続きですか?

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産、特定調停の4種類の手続きがあります。それぞれ手続きの方法や減らせる返済額が違います。

4種類ごとの手続きの詳細はこちら

債務整理をするとどうなりますか?

債務整理では、貸金業者と交渉して返済期間や返済額を変更することができ、または裁判に申し立てて借金をゼロにすることができます。
詳しくはこちら

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