任意整理後は賃貸契約できない?更新契約や入居審査を通すコツ

任意整理後は賃貸契約できない?更新契約や入居審査を通すコツ

賃貸契約をする上での不安となる債務整理。実は、債務整理をした後にも賃貸契約をすることは可能です。

賃貸契約の更新をするときは債務整理後に支払い方法を確認し、不動産会社に相談するようにしましょう。また、新しい賃貸物件を探すときは、保証会社の種類や保証会社をつけるかつけないかを不動産会社と確認しながら探すことをおすすめします。正しい情報を理解していれば済むところに困ることはありません。

この記事では、債務整理が賃貸契約に与える影響や、債務整理をした後に更新契約を通すコツ、債務整理をした後に新しい賃貸契約を通すコツなどについて詳しく解説します。

目次

債務整理が賃貸契約に与える影響

債務整理前に契約した賃貸には影響しない

債務整理をすることで、現在契約している賃貸物件を追い出されることはありません。それは、賃貸契約をしている人の債務整理を理由に、大家や不動産管理会社が退去を求めることはできないからです。

法律では、賃貸住宅の契約更新を断るためには、更新日の6ヵ月以上前に正当な理由による通知が必要だと定められています。債務整理は、生活再建のために法律が認めている制度であり、契約が解除される正当な理由には該当しません。

また、賃借人は正当な理由をなしに入居者を追い出すことはできないと法律で決められており、この「正当な理由」に任意整理(債務整理)は含まれていないため、入居者を追い出すこともできません。

ただし、契約更新時には、大家や不動産管理会社に債務整理をしたことを伝える必要があるため、入居審査に引っかかる可能性があります。それでも、債務整理をすることで、返済が難しい状況から解放され、より良い生活を送ることができると考えるべきです。

家賃を滞納していると解約される可能性がある

家賃を滞納し続けることは、賃貸契約を解約されるリスクを増加させる可能性があります。賃貸契約は、賃貸人と賃借人の間で締結される契約であり、契約には「家賃を支払うこと」といった義務が含まれています。そして、家賃を滞納することは、賃貸人にとっては、契約の義務を果たさないことになり、契約を維持する上での信頼関係が損なわれることになります。

法律では、賃貸人が賃貸契約を解約するためには、正当な理由が必要です。家賃を滞納し続けることは、正当な理由とされることが多いです。賃貸人は、賃借人が家賃を滞納し続けることで、賃貸人の財政的な負担を増加させるため、賃貸契約を解約しようとするかもしれません。

1ヵ月程度の滞納では、解約されるリスクは低いですが、3ヵ月以上の滞家賃を滞納し続けることは、賃貸契約を解約される可能性を高めます。家賃の滞納は、賃貸人と賃借人(あなた)の信頼関係を損なうことになり、賃貸契約を解約する理由になり得ます。

新規の賃貸契約は審査に通らない可能性がある

債務整理をするとブラックリストに入るから

債務整理(任意整理)をおこなうとブラックリストにのることになります。ブラックリストとは信用情報機関に事故情報が載ることを意味しており、クレジットカードの利用やローンを組むことができなくなります。

ブラックリストに入ると信販系と呼ばれるクレジットカード会社が運営する保証会社の利用ができなくなるため、賃貸契約の審査が通りにくくなる可能性があります。

債務整理をした後に更新契約を通すコツ

支払い方法を確認して不動産会社に相談する

賃貸契約は借地借家法に基づいて運用されます。借地借家法によると、貸主は正当な理由なしに契約を解除したり、更新を拒絶することはできません。正当な理由には、建物が老朽化して住み続けるのは危険だという理由や、家賃を3カ月以上滞納しているなどが挙げられます。

しかし、家賃を滞納したり、クレジットカードで支払っている場合は、債務整理の方法や不動産会社への対応に注意が必要です。特に、任意整理をした場合は、賃貸契約が解除されることはありませんが、間違った方法で債務整理をしたり、不動産会社への対応を誤った場合、賃貸契約が解除される可能性があります。

債務整理をした後に賃貸契約(入居審査)を通すコツ

保証会社のいらないの物件を選ぶ

保証会社は、クレジットカードを発行していたり貸金業を行っている信販系の会社もあります。そのため、債務整理をした場合は、保証会社の審査に通らない可能性が高いです。

賃貸契約をするときは保証会社がいらない物件を探すとよいでしょう。ただし、ほとんどは連帯保証人を立てることが必要です。

保証会社不要の物件であれば、債務整理による事故情報は契約に影響しないため、審査に通りやすくなります。ただし、このような物件は少ないため、交通の便が悪かったり築年数が古いなどの問題があることも多いです。

信販系の保証会社がついていない物件を選ぶ

賃貸契約をする際には、保証会社を通じて家賃を保証することが一般的です。しかし、保証会社によっては信用情報機関に加盟しておらず、債務整理をした履歴を確認することができない会社もあります。これらの保証会社は、独立系と呼ばれ、審査が緩いとされています。

一方で、信販系の保証会社は信用情報機関に加盟しており、債務整理をした履歴を確認することができます。したがって、債務整理をしている場合は、信販系の保証会社がついていない物件を選ぶことで、賃貸契約に際しての審査に通りやすくなる可能性があります。

そのため、賃貸を探す際には、信販系の保証会社がついていない物件を探すことが有効です。また、独立系の保証会社がついている物件も選びに入れることで、審査に通りやすくなる可能性が高くなります。

公営住宅を選ぶ

地方自治体が運営する公営住宅は、家賃が他の物件に比べて安く、入居希望者が多いため、抽選が必要な場合があります。また、入居条件として、地方自治体ごとに年収の上限が設定されているため、事前に自分の年収が条件を満たしているか確認する必要もあります。

公営住宅は債務整理をしていても入居可能です。近年では連帯保証人が不要な公営住宅もあるので申し込みの条件を満たせば審査のハードルは低いといってよいでしょう。

不動産会社に探してもらう

不動産会社に債務整理をした経緯を話したうえで条件に合う物件を一緒に探してもらった方がよいでしょう。不動産会社には守秘義務があるため、債務整理をおこなった情報を第三者に漏らすことはできません。そのため、入居希望の物件があった場合に債務整理のことは伏せて交渉することができます。

債務整理をした後の賃貸契約に関するよくある質問

債務整理をした後も賃貸住宅に住み続けられる?

債務整理を理由に現在契約している賃貸物件を追い出されることはありません。しかし、借金の返済が苦しくて家賃の延滞が滞っている場合は追い出される可能性があります。

詳しくはこちら

債務整理した後に賃貸契約は結べる?

債務整理(任意整理)をおこなうとブラックリストに載ってしまい。クレジットカード会社が運営する保証会社の利用ができなくなため、物件によって賃貸契約の審査が通りにくくなる可能性があります。

詳しくはこちら

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