宮崎県民が過払い金請求の相談をする弁護士・司法書士事務所

借金があるけど、過払い金って出るのかな?

過払い金ってどこに相談したらいい?

借金をしている人の多くが過払い金が発生する可能性があります。過払い金は発生条件と請求できる期限が決まっているので、本当なら取り戻せる過払い金が消失してしまいます。

焦って過払い金請求の依頼先を決めてしまうのは危険です。交渉力のない法律事務所や司法書士事務所に依頼をしてしまうと、貸金業者との交渉に負けて、戻ってくる過払い金が少なくなって損をしてしまいます。

この記事では過払い金請求に強く絶対に損をさせない法律事務所や司法書士事務所の選び方や、そもそも自分に過払い金があるかどうかを知ることができます。

過払い金請求に強い事務所の選び方

過払い金請求に強い弁護士・司法書士事務所の特徴

  1. 過払い金請求を専門としている
  2. 過払い金請求の実績が豊富
  3. 発生する費用が明確
  4. 弁護士・司法書士が直接面談してくれる

過払い金請求を専門としている

過払い金請求の依頼は、どこの事務所でも受け付けているわけではありません。

刑事事件が専門の事務所では、民事の過払い金請求の依頼は専門外なので依頼を受けることはほぼないと言えます。

民事を専門としていても、専門分野は事務所により様々です。過払い金が専門であったり借金問題を得意とする事務所に依頼しないと、業務に不慣れなので手続きや交渉が難航し過払い金の返還率が下がってしまいます。

1円でも多く過払い金を取り戻すために、依頼先を決める時は過払い金請求を専門としている事務所か確認しましょう。

過払い金請求の実績が豊富

過払い金請求の実績が豊富な事務所は交渉力があります。交渉力がない事務所に依頼すると、返還までに時間がかかったり本来受け取れる過払い金が返ってきません。

1円でも多く過払い金を取り戻すためには、こなしてきた案件数や、平均の過払い金の取り戻し金額といった過払い金請求の実績を明確にしている事務所に依頼する必要があります。

こなしてきた案件数や、平均の過払い金の取り戻し金額を具体例としてあげている、過払い金請求の実績が豊富だと判断できる事務所を選びましょう。

発生する費用が明確

過払い金請求を事務所に依頼した場合に、着手金や成功報酬といった費用がかかります。着手金が無料だと強調する事務所の中には、取り戻した返還金から支払う成功報酬の返還率を高くしている事務所が多いので依頼前に確認しましょう。

和解がうまくいかなかった場合の裁判費用や、和解がうまくいっても事務手数料といった名前で費用を上乗せする事務所もあります。

追加費用も含めて、発生する可能性のある費用について依頼前から丁寧に説明をしてくれて、明確に費用の見積もりを提示してくれる事務所は信頼できると判断してよいでしょう。

弁護士・司法書士が面談してくれる

多くの事務所が過払い金の無料相談窓口を開設しています。問い合わせの電話対応は事務員がする場合でも、過払い金請求について事前相談をする段階から弁護士や司法書士と面談できないような事務所はやめておきましょう。

事務員は法律の専門家ではないので、専門家であり法的な権限のある弁護士や司法書士でないと、依頼者の疑問や質問を根本的に解決ができないことがあります。最初の挨拶や契約の時だけ弁護士・司法書士が対応する事務所は安心とはいえません。

デメリットの発生する選択をしてしまったと後悔しないように、弁護士・司法書士との連絡はこまめにとった方がよいです。

過払い金があるかセルフチェック

Q1.現在31歳以上である

Q2.2010年より前にお金を借りている

Q3.相続の中に借金が含まれている

過払い金の発生する可能性が大きい

  • 現在31歳以上で2010年より前にお金を借りた人
  • 親の借金を相続した人

現在31歳以上で2010年6月より前にお金を借りている人は、過払い金が発生している可能性が大きいです。

お金は満18歳以上でないと借りられるないので、2010年より前に満18歳以上で貸金業者からお金を借りていた人は、過払い金が発生している可能性があります。

相続した財産に借金が含まれている場合にも、亡くなった人が2010年より前に貸金業者からお金を借りているならば過払い金が発生している可能性があります。

過払い金請求には期限(時効)があるので、弁護士や司法書士といった専門家に相談して早めに過払い金を取り戻しましょう。

過払い金の発生がない可能性が大きい

過払い金は2010年以降にお金を借りている人は発生していない可能性が大きいです。お金が借りられるのは満18歳以上なので、2010年はまだお金が借りられなかった現在31歳以下の人は過払い金の対象になりません。

しかし、相続した財産に借金が含まれている場合は過払い金が発生している可能性があります。相続財産がない現在20代以下で借金に悩んでいる人は、債務整理が借金の解決方法になります。弁護士や司法書士といった専門家に相談してみるとよいです。

過払い金請求とは

過払い金は、貸金業者に請求できる払い過ぎていた利息のことです。

お金の借り入れの上限金利は利息制限法と出資法で定められていますが、利息制限法では20%、出資法では29.2%だったので、ほとんどの貸金業者が出資法の上限金利である29.2%で貸付をおこなっていました。

2010年6月に貸金業法と出資法が改定されたので、2010年6月より以前の借り入れは利息制限法と出資法の差分で払い過ぎていた利息(過払い金)が発生しているということになります。

過払い金請求ができる条件

  • 2007年~2010年以前に借り入れをしていた
  • 1992年(平成4年)生まれ以前で借金がある
  • 過払い金請求の期限(時効)を迎えていない
  • 過払い金の請求先(貸金業者)が倒産していない

2007年~2010年6月以前に借り入れをしていた

2007年以前に消費者金融で借り入れをしている方は、過払い金の発生の可能性が非常に高くなっています。

代表的な消費者金融・クレジットカード会社(アコム、プロミス、アイフル、レイク、セディナ、エポス、オリコ、イオンなど)は利息制限法の改正が決まった2006年の翌年である2007年に上限金利を変更しており、そのほかの貸金業者も2007年には金利を変更している可能性があるためです。

しかし、実際の利息制限法の施工は2010年6月18日なので、2007年にはまだ上限金利を変更していない貸金業者がいるので、2010年6月以前に借り入れをしていた方も過払い金が請求できることがあります。

亡くなっても過払い金が発生する

過払い金は、亡くなった人の借金でも発生することがあります。

亡くなった人が2010年より前に貸金業者からお金を借りている場合、過払い金が戻ってくる可能性があり、相続人なら過払い金請求をおこなうことができます。

相続人は借金も相続することになるので、過払い金のみを受け取ることはできません。

1992年(平成4年)生まれ以前で借金がある

2010年6月よりも前に貸金業者からお金を借りていた人は、過払い金が発生している可能性があります。

1992年(平成4年)より前に生まれた、2023年に31歳以上になる方は過払い金が発生する可能性があります。お金を借りられるのは満18歳以上なので、現在20代の人は過払い金の対象にはなりません。

現在31歳以下で借金に悩んでいる人は、債務整理が借金の解決方法になりえます。弁護士や司法書士といった専門家に相談してみるとよいでしょう。

過払い金請求の期限(時効)を迎えていない

過払い金請求には期限(時効)があります。2020年以前に返済を終えている方は時効が10年、2020年4月以降に返済をしているか返済が終わった方は時効が5年と定められているので、時効を過ぎると過払い金は請求できなくなります。

2020年4月以降の時効が5年となる理由は、2020年4月1日から改正民法で「消滅時効」という規定が加わったからです。2020年4月以降に完済した方が過払い金診断や貸金業者から過払い金があると伝えてもらっていた場合には、過払い金請求ができること(権利行使ができること)を知っていたとして消滅時効により10年の時効よりも早い5年で時効が成立します。

一方で、権利を行使することができることを知った時から5年間は過払い金の返還請求ができるので、時効になった過払い金も復活するチャンスがあります。

時効の日数は、2009年1月22日の最高裁判所の判決で「特段の事情がない限り取引が終了する時点から起算」とされているので最後の取引から数えます。借り入れ日が15年前という人も、完済が7年前だとすると時効までは3年あり、過払い金請求の対象となります。

借金を完済していても過払い金は発生します。
過払い金は返済した額(払いすぎた利息)のことを指すので、最後の取引(返済日)から10年間の請求権利があります。

過払い金の請求先(貸金業者)が倒産していない

過払い金の請求は、貸金業者が倒産するとほぼできなくなります。倒産会社に集団訴訟を起こす事例もありますが、訴訟を起こす精神的負担には見合わないような微々たる返還額となることがほとんどです。

倒産した貸金業者が合併・吸収される場合には合併・吸収された親会社に過払い金請求ができる事例も多いため、請求先が倒産していても諦めずに弁護士や司法書士といった専門家に相談するべきです。

過払い金請求の流れ

STEP
貸金業者に取引履歴の開示請求をする

貸金業者に対して取引履歴の開示請求をおこない、過払い金が発生しているかを調べます。

取引履歴の開示請求とは、貸金業者(債権者)に対して借り入れ側(債務者)が「いついくら借りたのか」、「いつ返したのか」、「いくらの利息が設定されていたのか」といった取引履歴をまとめている書類です。

STEP
過払い金がどれくらいあるのか計算する

取引履歴を参考にして、過払い金の発生金額を計算します。

引き直し計算と呼ばれますが、専門家以外が正しく計算するのは難しいので自分でおこなわず専門の弁護士や司法書士に依頼する方がよいです。

取引履歴が途中までしかない場合には推定計算という別の計算方法が必要になり、こちらも一般的にはなじみがないので専門の弁護士や司法書士に依頼するのがよいでしょう。

STEP
貸金業者へ過払い金の返還請求をおこなう

過払い金の計算をしたら貸金業者に「過払い金請求書」と「引き直し計算書」を郵送し過払い金の返還請求をおこないます。

過払い金請求書はインターネット上でもフォーマットをダウンロードできますが、過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼している場合は作成不要です。

STEP
貸金業者に過払い金支払いの任意交渉をおこなう

必要書類を郵送した後に、返還金額・返還期日・返還方法(一括または分割)について任意交渉がはじまります。

任意交渉には1か月~3か月程度とかかりますが、任意交渉が不成立となると裁判(訴訟)をおこすことになります。

貸金業者と和解しなかったら裁判をする

任意交渉をおこない話し合いが成立しないと、裁判(訴訟)をおこすことになります。裁判(訴訟)の費用は請求する過払い金の金額に応じて裁判所へ手数料(収入印紙)や郵送代の実費が発生します。

STEP
過払い金の入金がある

貸金業者から過払い金の入金があります。

自分で任意交渉か裁判(訴訟)で話をまとめた場合に、過払い金の入金までにかかる期間は約2か月~4か月程度です。

弁護士・司法書士といった専門家に依頼して過払い金を請求した場合には、事務所により支払い期間は変わりますが、1週間~10日程度で支払われるケースがほとんどです。

過払い金は故人の講座ではなく、事務所の預かり口座に入金されて成功報酬などを差し引いた金額が振り込まれることになります。

過払い金請求のデメリットとメリット

デメリット
  • ブラックリストに情報が載る
  • 過払い金請求したクレジットカードは使えなくなる
  • 生活保護が停止する
メリット
  • お金を受け取れる
  • 返済中の借金を完済できる

過払い金請求のデメリット

デメリット1
ブラックリストに情報が載ることがある

「ブラックリストに載る」とは信用情報機関に名前が載ってしまうことを言います。

残っている借金が過払い金請求をしても返すことができない場合には、信用情報機関(ブラックリスト)に情報が載ります。

借り入れの借金が終わっていれば、過払い金請求をしても信用情報機関(ブラックリスト)に情報が載ることはありません。借金があっても過払い金請求をすることで借金が相殺できる場合も信用情報機関(ブラックリスト)に情報は載りません。

デメリット2
過払い金請求したクレジットカードは使えなくなる

過払い金請求をしたクレジットカードはクレジットカード社内で社内ブラックという扱いになり、利用できなくなります。

光熱費や家賃の支払いをおこなっていたり、お買い物でポイントを貯めていたりするクレジットカードは過払い金請求前に支払先の変更やポイントを全て使用しておかないと支払いができない、ポイントが消失するといった損をすることに繋がります。

デメリット3
生活保護が停止することがある

生活保護を受けている方は、生活保護が停止する可能性があります。

過払い金請求をして最低生活費以上の過払い金が戻ってくると、収益源があるということで生活保護の対象から外されてしまい受給ができなくなることがあります。

ただし、最低生活費以上の過払い金を役所に返せば、生活保護は継続して受給できます。

最低生活費とは?

憲法が保障している「健康で文化的な最低限度の生活」に必要な費用として、厚生労働省により算出される生活費で、住んでいる地域や世帯人数により金額が異なります。

過払い金請求のメリット

メリット1
お金を受け取って生活の足しにできる

少額の借り入れでも過払い金が派生していることがあります。

利息制限法を超えた金利であれば過払い金が戻る可能性が高いので、過払い金請求をすることで思わぬ副収入を得れば、生活の足しにできます。

メリット2
返済中の借金が完済できることがある

2010年以前に借金をし、現在も借金の返済を続けている場合には高額な過払い金が発生する可能性が高くなります。借金以上の過払い金が戻れば相殺して借金を無くしたり、借金を減らしたりできます。

過払い金請求をして借金を無くすことができない場合は債務整理を依頼したほうがよいでしょう。

過払い金請求のシミュレーション

100万円の借り入れを過払い金請求した場合

※アイフルを例にしています。

  • 借入金額:100万円
  • 返済回数:60回
  • 過払い金:69.1万円

話し合いで和解(任意交渉)した場合は、期間が2ヶ月程度、およそ41.5万円(返還率60%)の過払い金がアイフルから取り戻せる可能性があります。

裁判をした場合は、期間が8ヶ月程度、およそ69.1万円(返還率100%)の過払い金と利息をあわせてアイフルから取り戻せる可能性があります。

250万円の借り入れを過払い金請求した場合

※アイフルを例にしています。

  • 借入金額:250万円
  • 返済回数:60回
  • 過払い金:172.9万円

話し合いで和解(任意交渉)した場合は、期間が2ヶ月程度、およそ103.7万円(返還率60%)の過払い金がアイフルから取り戻せる可能性があります。

裁判をした場合は、期間が8ヶ月程度、およそ172.9万円(返還率100%)の過払い金と利息をあわせてアイフルから取り戻せる可能性があります。

過払い金のよくある質問

過払い金請求はどんな人が対象?

2006年の利息制限法改正に伴い、2007年にアコム、プロミス、アイフル、レイク、セディナ、エポス、オリコ、イオンといった会社が上限金利を変更したため、2007年以前に消費者金融から借入をしていた人は、利息の過払いが発生していた可能性があります。

ただし、法律の施行は2010年6月18日なので、まだ金利を変更していない貸金業者があるかもしれません。2010年6月以前に借り入れをしたも過払い金請求の対象となる可能性があります。

過払い金があるかどうかを知りたい場合は「過払い金セルフチェック」をご活用ください。

過払い金請求にはどんな事務所を選べばいい?

過払い金をできるだけ満額で取り返すには、過払い金請求の交渉に強い事務所を選ぶことが大切です。

過払い金請求に強い事務所は取扱件数や回収した過払い金の平均額など、過去の事例が明確な事務所を選ぶとよいです。過払い金に強い事務所は「過払い金請求に強い事務所の選び方」を参照してください。