フロックス(クレディア)の過払い金請求ができる条件・返還率・期間

フロックス(現：株式会社クレディア)は、過払い金が発生したことが多いと言われています。

当時の借入に使用された金利が利息制限法に違反していた場合に、過払い金請求をすることができます。

過払い金の返還率や返還期間は、フロックス(クレディア)からの借り入れ状況によって違うので、過払い金が発生している可能性がある場合、まずは司法書士や弁護士に相談することが大切です。

フロックス(クレディア)の過払い金請求ができる条件

フロックス(クレディア)は、当時の借入に使用された金利が利息制限法に違反していた場合に、過払い金の請求が可能です。

ただし、2007年9月14日に民事再生の申立てをしたので、請求の方法が変わります。2007年9月20日以前の借入については、民事再生適用前の方法で請求できますが、2007年9月21日以降の借入については民事再生適用後の方法で請求することになります。

2007年9月20日以前の借り入れの過払い金(再生債権)

2007年9月20日以前にフロックス(クレディア)で借り入れをしていた方は、民事再生によって過払い金の請求が可能となります。

民事再生は、貸金業者が保有する財産の換金などを債権者へ配当金（再生債権）として渡すことを意味しており、過払い金請求をした人も債権者にあたります。

再生計画案によっては、債権届出された過払い金返還請求権について40%の弁済率で一括弁済することが決定している場合もあります。また、30万円までの少額債権は全額弁済することが決定している場合もあります。

債権届出がなされなかった過払い金についても、届出がなかったことによって失権することはありませんので、利息返還請求権が再生債権として確定すれば同様に弁済することが可能です。

配当金を受け取れる条件

過払い金の配当金を受け取るためには、2008年5月21日までに債権届けを提出する必要があります。債権届けを提出できなかった理由が致し方のない場合でも、期限内に提出した債権者と同等の配当を受け取ることができるので、はやめに提出することをおすすめします。

2007年9月21日以降の借り入れの過払い金(共益債権)

2007年9月21日以降にクレディアから借り入れをし、民事再生法の手続き開始後に返済を続けた人は過払い金の請求が可能です。この過払い金を共益債権と呼び、請求する権利があります。しかし、共益債権は配当金と異なり、直接クレディアと交渉する必要があります。過払い金請求の手順も通常の過払い金請求と同じです。

フロックス(クレディア)は2007年まで実質年率29.2%という出資法の上限金利を基準としていました。そのため、 2007年よりも前に借り入れをしていた人は過払い金が取り戻せる可能性があります。

また、フロックス(クレディア)には関連会社のスタッフィやプリーバがあり、過去にスタッフィやプリーバで借入をしていた場合でも、過払い金が発生している場合は、クレディアに対して請求することができます。この2社は日本保証に合併して、日本保証の消費者金融事業はクレディアに譲渡されましたが、日本保証に対しては過払い金請求できないので注意してください。

フロックス(クレディア)の過払い金請求の対応状況

フロックス(クレディア)は過払い金請求に対して話し合いで交渉をして和解できる場合もありますが、その場合の返還率は最低10%とされています。

一方で、フロックス(クレディア)の過払い金請求を裁判でおこなうのであれば、70%以上の返還率が望めるといわれています。ただし、過払い金が返還されるまで時間がかかる点には注意が必要です。

フロックス(クレディア)の過払い金の返還率は、借り入れの時期や申込者の状況によっても大きく違います。

フロックス(クレディア)は過去に一度倒産寸前になった会社であり、過払い金請求をする前に倒産してしまうリスクもあります。また、過払い金請求は完済した日から10年で時効が成立して手続きができなくなります。

そのため、過払い金が取り戻せなくなる前に、司法書士や弁護士に相談することをおすすめします。

フロックス(クレディア)に過払い金請求ができなくなるリスク

時効が成立してフロックス(クレディア)に過払い金請求ができなくなる

過払い金には時効があり、最後の取引から10年が経過すると時効が成立して、フロックス(クレディア)から過払い金を取り戻すことができなくなります。

フロックス(クレディア)からの借り入れに関する情報は、フロックス(クレディア)から取引履歴を取り寄せることで確認することができます。

倒産してフロックス(クレディア)に過払い金請求ができなくなる

フロックス(クレディア)は過去に一度倒産寸前になった会社であり、過払い金請求をする前に倒産してしまうリスクもあります。

過払い金請求をする貸金業者が倒産してしまうと、過払い金を取り戻すことができなくなります。倒産していなくても、経営状況の悪化によって、取り戻せる過払い金額が少なくなる可能性もあるので、はやめに専門家に相談をして過払い金請求の手続きをした方が良いでしょう。

フロックス(クレディア)の過払い金請求にかかる期間と過払い金の返還率

話し合い和解をするか、裁判をするかによって、過払い金を取り戻すまでにかかる期間(返還期間)と、発生する過払い金に対して実際に返還される金額の割合(返還率)が違います。

話し合いによる交渉で和解した場合は、返還期間が短くなりますが、取り戻せる過払い金が少なくなる傾向があります。一方で、裁判をする場合は、返還期間が長くなりますが、取り戻せる過払い金が多くなる上に、過払い金の元本に対する利息もあわせて取り戻せる可能性があります。

フロックス(クレディア)は、話し合いでの交渉による和解では期間が3か月～7か月で、返還率は最低10%といわれており、裁判による判決であれば期間が半年～1年で、返還率が70%が望めるといわれています。ただし、裁判はフロックス(クレディア)が控訴すると二審まで進んでさらに長期化することがあり、2年程度かかることもあります。

自分で過払い金請求をすることもできますが、貸金業者との交渉に慣れていないので返還期間が長くなったり、過払い金の返還率が悪くなって取り戻せる金額が少なくなるので、過払い金請求を専門的にあつかっていて、フロックス(クレディア)と交渉経験が豊富な司法書士や弁護士に依頼するべきです。

司法書士・弁護士に依頼してかかる期間と返還率

話し合いで和解(任意交渉)

返還期間	返還率
3か月～7か月	10%程度

裁判で判決

返還期間	返還率
半年～1年	70%程度

• 上記に記載している返還期間・返済率は、フロックス(クレディア)の過払い金請求の目安であって、必ずしも当てはまるものではありません
• 上記に記載している返還期間・返済率は借り入れの状況、フロックス(クレディア)の経営状況によってかわります
• 過払い金が返還されるまでの期間によって、過払い金の元本に対する利息はかわります

フロックス(クレディア)の過払い金を取り戻すまでの流れ

フロックス(クレディア)から取引履歴を取り寄せる

過払い金請求をする前に、フロックス(クレディア)から取引履歴を取り寄せます。取引履歴には、借り入れしたときの金利・金額・日付、返済した金額・日付が記載されています。

フロックス(クレディア)の取引履歴は、フロックス(クレディア)に問い合わせることで取り寄せることができます。

フロックス(クレディア)から取引履歴を取り寄せるときの注意点

過払い金請求をする目的を伝えない

フロックス(クレディア)から取引履歴を取り寄せるときに、過払い金請求をするといった目的を伝えないように注意してください。

｢返済義務がないと知っていて、任意で返済した借金の過払い金は請求することができない｣といった内容が、民法705条によって定められています。

フロックス(クレディア)に過払い金請求する目的を伝えた上で返済を続けていると、過払い金が少なくなってしまう場合や、過払い金を取り戻せなくなる可能性があります。

ゼロ和解しない

フロックス(クレディア)から取引履歴を取り寄せるときに、フロックス(クレディア)から｢借り入れを0円にする(ゼロ和解)」、｢利息を減額する和解書にサインをする｣ことが提示されることがあります。

フロックス(クレディア)からの条件で和解した場合に、過払い金請求をする権利を放棄することが和解書に記載されていると、過払い金請求が発生していたとしても、過払い金請求をすることができなくなります。

過払い金の引き直し計算をする

フロックス(クレディア)から取引履歴を取り寄せたら、引き直し計算をして、過払い金がいくら発生するのかを算出します。引き直し計算には、エクセルと利息計算ソフトを使用します。

利息計算ソフトは、名古屋消費者信用問題研究会、アドリテム無司法書士法人がインターネット上で無料配布しています。

利息計算ソフトに、取引履歴の内容(金利・金額・日付、返済金額・日付)を入力すれば計算することができます。

引き直し計算を自分でするリスク

引き直し計算を自分ですると、複雑な計算を間違える可能性があります。

引き直し計算は、過払い金を請求するための重要なポイントですが、自分で計算をして金額を1円でも間違えると、取り戻せる過払い金が少なくなることや、フロックス(クレディア)に過払い金の返還を断られてしますリスクがあります。

司法書士や弁護士といった専門家に依頼をすることで、自分で引き直し計算をして間違えるリスクがなくなるので、1円でも多く、過払い金を取り戻すことができます。

フロックス(クレディア)へ過払い金返還請求書と引き直し計算書を送る

取引履歴をもとにして引き直し計算をしたあと、フロックス(クレディア)へ過払い金返還請求書と引き直し計算書を内容証明郵便で送ります。

内容証明郵便で送ることで、いつ、誰が、どこに送ったかを証明することができるので、記録として残すことができます。

話し合いで交渉(任意交渉)

フロックス(クレディア)へ、過払い金返還請求書と引き直し計算書を送ったあと、引き直し計算をもとに発生した過払い金の返還率、過払い金を返還するまでの期間を話し合いで交渉します。

過払い金請求の裁判

話し合いによる交渉で、フロックス(クレディア)と和解できなかった場合は、裁判をすることになります。

裁判による判決の場合は、話し合いによる交渉よりも長くなりますが、取り戻せる過払い金の額が多くなります。裁判中にも和解することができますが、和解をするか、裁判の判決が出るまで、半年～1年間続きます。

もしもフロックス(クレディア)が控訴すると二審まで進んでさらに長期化することがあり、2年程度かかることもあります。

フロックス(クレディア)から過払い金が振り込まれる

フロックス(クレディア)と話し合いで和解、あるいは裁判で判決が出たあと、フロックス(クレディア)との和解を示す和解書や裁判の判決内容に応じた過払い金が、フロックス(クレディア)に指定した口座に振り込まれます。

過払い金請求を専門家に依頼していた場合は、司法書士や弁護士事務所の口座に過払い金が振り込まれたあと、相談料、着手金、基本報酬、成功報酬といった費用が差し引かれた金額が、手元に残る過払い金として振り込まれます。

司法書士や弁護士の費用・料金は過払い金から差し引かれる

過払い金請求を司法書士や弁護士といった専門家に依頼すると、相談料、着手金、基本報酬、成功報酬が、費用としてかかります。

司法書士や弁護士の依頼にしてかかる費用や報酬の定義、上限金額は、日本司法書士会連合会(日司連)や日本弁護士連合会(日弁連)のガイドラインで定められています。

司法書士に依頼した場合にかかる費用は、着手金、基本報酬といった定額報酬が合計5万円以下と定められていますが、弁護士に依頼した場合にかかる費用は、基本報酬が上限2万円と定められているだけで、着手金には上限が定められていません。

司法書士や弁護士といった専門家に依頼をする場合は、過払い金請求にかかる費用や相場について、電話・メールで相談、あるいは直接面談をするときに確認をするべきです。

フロックス(クレディア)の過払い金請求をするデメリットとメリット

フロックス(クレディア)の過払い金請求をするデメリットとメリットは、過払い金請求をする時点でのフロックス(クレディア)からの借り入れ状況によってちがいます。

借金を完済している方、いまも借金を返済中の方、それぞれの状況にあったデメリットとメリットを確認してください。

完済後にフロックス(クレディア)の過払い金請求をするデメリットとメリット

メリット	デメリット
過払い金を取り戻せる フロックス(クレディア)から借り入れが不要になる	フロックス(クレディア)から新たな借り入れができなくなる

借金の完済後にフロックス(クレディア)の過払い金請求をするデメリット

借金の完済後にフロックス(クレディア)の過払い金請求をするデメリットは、フロックス(クレディア)から新たに借り入れることができなくなることだけです。

ただし、過払い金の時効が成立したり、、フロックス(クレディア)が倒産したりすると、過払い金請求をすることができなくなり、過払い金が発生していても1円も取り戻すことができません。

借金の完済後から時間がたっている方は、1日でもはやく過払い金請求をすべきです。

借金の完済後にフロックス(クレディア)の過払い金請求をするメリット

借金の完済後にフロックス(クレディア)の過払い金請求をするメリットは、過払い金を取り戻すことができることです。

フロックス(クレディア)から取り戻した過払い金を生活の資金にすることができるので、生活を少しでもラクにすることができる可能性があります。

生活がラクになれば、今後も新たな借り入れをしなくてよくなるかもしれません。

借金の返済中にフロックス(クレディア)の過払い金請求をするデメリットとメリット

1. フロックス(クレディア)の借金が50万円、過払い金が100万円
2. フロックス(クレディア)の借金が100万円、過払い金が50万円

例①では、フロックス(クレディア)の借金よりも過払い金が50万円多いので、過払い金をフロックス(クレディア)の借金の返済にあてることで、残った過払い金が手元に戻ってきます。

例②では、フロックス(クレディア)の借金の返済に過払い金をあてても借金が残るので、借金の返済中にフロックス(クレディア)の過払い金請求をする状況になります。

借金の返済中にフロックス(クレディア)の過払い金請求をする場合、ブラックリストに載るデメリット、返済中の借金を減額できる、毎月の返済の負担を減らす交渉ができるメリットがあります。

メリット	デメリット
フロックス(クレディア)に返済中の借金を減額できる 将来の利息カットや返済期間を見直しする交渉ができる	ブラックリストに載る

借金の返済中にフロックス(クレディア)の過払い金請求をするデメリット

フロックス(クレディア)の借金が、返還される過払い金よりも多い場合は、貸金業者と交渉をして、過払い金を差し引いて残った借金を減額する任意整理の手続きをします。

返済の延滞を繰り返したり、借金を滞納したことがある方は、すでにブラックリストに載っているので、過払い金請求をするべきです。

過払い金がいくら発生するかは、貸金業者との取引履歴から払いすぎていた利息を計算する「引き直し計算」をすることでわかります。

引き直し計算をして、発生する過払い金がフロックス(クレディア)の借金より多いか、少ないか、結果が分かってから過払い金請求をするかしないかの判断をすることができます。

借金の返済中にフロックス(クレディア)の過払い金請求をするメリット

借金の返済中にフロックス(クレディア)に過払い金請求をして、過払い金が発生すれば、フロックス(クレディア)の借金の返済に過払い金をあてることで、借金を減額することができます。

また、発生した過払い金が借金の残高よりも多ければ、借金を完済することができます。

発生した過払い金で借金が完済できなければ任意整理をすることになりますが、将来発生する利息をカットする、返済期間を見直して延長することができれば、毎月の返済をラクにすることができるようになります。

フロックス(クレディア)の過払い金請求によるクレジットカードとローンへの影響

住宅ローン・自動車ローンへの影響

フロックス(クレディア)の過払い金請求が、返済中の住宅ローン・自動車ローンに影響することはありません。

過払い金請求をした後に、新たな住宅ローン・自動車ローンの審査に影響することもありませんが、フロックス(クレディア)の借金が、返還される過払い金よりも多い場合は、貸金業者と交渉をして、過払い金を差し引いて残った借金を減額する任意整理の手続きをします。

任意整理をすると、信用情報機関に事故情報が登録される、いわゆるブラックリストに載ります。住宅ローンや自動車ローンの審査は、申し込み時の年齢、年収といった情報だけでなく、信用情報機関の情報も対象とするので、ブラックリストに載るとローンの審査に通りにくくなります。

フロックス(クレディア)からの借り入れで延滞を繰り返したり、滞納したことがある方は、すでにブラックリストに載っているので、ローンの審査を気にすることなく過払い金請求をするべきです。

フロックス(クレディア)についてよくある質問

フロックス(クレディア)に過払い金請求できるのか

2007年以前にフロックス(クレディア)から借り入れをしていた方は、過払い金請求をすることができます。ただし、フロックス(クレディア)に過払い金請求をする条件があるので、詳しくは「フロックス(クレディア)に過払い金請求ができる条件」を確認してください。

フロックス(クレディア)に過払い金請求するデメリットがあるのか

フロックス(クレディア)に過払い金請求をすると、原則としてフロックス(クレディア)から新たな借り入れをすることがむずかしくなります。しかし、過払い金請求の対象から外した貸金業者からは借り入れすることができます。

フロックス(クレディア)の過払い金請求にかかる期間や過払い金の返還率は？

フロックス(クレディア)と話し合いで和解した場合は、期間が3か月～7か月程度で過払い金の返還率が10%程度、裁判で判決した場合は、期間が半年～1年程度で過払い金の返還率が100%と利息を、取り戻せる可能性があります。

フロックス(クレディア)の会社概要

フロックス(クレディア)は静岡県に本社を置く消費者金融会社であり、正式名称は株式会社クレディアです。当社は過去に名称変更を経験し、その経緯から現在でも「フロックス」と呼ばれることがあります。現在の代表者は代表取締役社長の佐藤友彦氏で、資本金は1億円、売上高は2013年3月期で2億円となっています。当社は消費者金融以外にも、主に債権回収の事業を手がけており、それがメイン業務となっています。これらの業務を担う金融業者を貸金業者と呼びます。

Jトラスト株式会社という関連会社があり、 東証2部上場企業として日本のみならずアジア圏全体で、銀行業やファイナンス事業を展開しています。 Jトラストはクレディアの全株式を売却しています。つまり、Jトラストはグループ企業ではありません。 フロックス(クレディア)は吸収合併や売却を繰り返しており、不安定な経営状況になっています。

東証上場が廃止された2007年以降、経営状況は不安定な状態が続いています。当時、一度倒産に近い状態になっており、現在も厳しい経営状況が続いていると考えられます。2015年に貸金業を廃業したことも、その経営能力を失っていることの根拠となります。また、関連会社のJトラストが全株式を売却したことも、経営状況に対して不安を感じさせる要素です。

フロックス(クレディア)が突然倒産する可能性もゼロではありません。また、過払い金請求は時効があるため、早めに手続きをすることが重要です。2007年以降の借り入れの場合は、借り入れ完済日から10年以内に請求する必要があります。

フロックス(クレディア)が経営破綻したり、過払い金の時効が成立する前に過払い金のチェック・申請をするのがいいでしょう。