レイクの過払い金請求ができる条件・返還率・期間

レイクの過払い金請求ができる条件・返還率・期間

これまでにレイクから借り入れたことがある場合、過払い金が発生する可能性があります。

自分自身が過払い金請求の対象となるかは、借り入れの時期や方法を確認しておく必要があります。また、過払い金を取り戻すには、自分で請求をするか、専門家に依頼をするかの選択肢があります。

どちらの選択肢を選ぶかによって、過払い金の返還期間や返還率がちがいます。過払い金がどの程度取り戻せるのか、取り戻すにはどのくらい期間がかかるのかを詳しく解説します。

目次

レイクの過払い金請求ができる条件

2007年12月1日よりも前にレイクから借り入れをしていた方、レイクに吸収合併されたコーエークレジットから借り入れをしていた方は、すでに借金を完済、あるいは現在も返済中で延滞を繰り返していたとしても過払い金を請求することができます。

借り入れをしていた家族が亡くなっていても、レイクやコーエークレジットから借り入れていた場合には、過払い金請求をすることができます。

過払い金が発生する条件をくわしく

レイクの過払い金が発生する仕組み

貸金業者からの借り入れには、利息制限法と出資法の2つの法律で上限金利が定められています。利息制限法の金利が20.00%、出資法の金利が29.20%とされていました。

のちに法改正がされるまでは、利息制限法と出資法のどちらかの上限金利を決めて貸し付けることができたので、レイクは29.2%、コーエークレジットも20.0%よりも高金利で、出資法の上限金利である29.2%にあわせて貸し付けをしていました。

しかし、2010年6月に出資法と貸金業法が改正されたことで、貸し付けの上限金利が出資法の金利29.2%から、利息制限法の金利20.0%に引き下げられました。

レイクは、2007年12月2日に利息制限法の上限金利である「20.00%以内」に変更しています。、また、コーエークレジットは、2000年にレイクに吸収合併されています。

2007年12月1日よりも前からレイクで借り入れ、あるいはレイクに吸収合併される前からコーエークレジットで借り入れをしていた方は、グレーゾーン金利と呼ばれる、利息制限法と出資法の金利差で払いすぎていた利息を、過払い金として、レイクに過払い金の返還請求をすることができます。

借り入れ金額によって上限金利が変わります。借り入れ金額が10万円未満の場合は上限金利20%、10万円以上100万円未満の場合は上限金利18%、100万円以上の場合は上限金利15%です。

2007年12月2日からレイクで借り入れ始めた方の場合は、上限金利が利息制限法で定められた金利の範囲内なので、過払い金が発生しません。

借り入れ金額と返済回数で増減する過払い金の金額

借り入れ金額と返済回数で過払い金の金額が増減します。

借り入れ金額と返済回数が少ない場合は、レイクに支払っている利息が少ないので、発生する過払い金も少ないです。一方で、借り入れ金額と返済回数が多い場合は、レイクに支払っている利息がそのぶん多いので、発生する過払い金も多いです。

レイクへの返済方法には、一括払いとリボルビング払いがあります。

リボルビング払いで返済している場合は、借り入れの返済回数が多くなるので、一括払いでの返済よりも発生する過払い金が多くなります。

レイクに過払い金請求ができなくなるリスク

時効が成立してレイクに過払い金請求ができなくなる

過払い金には時効があり、最後の取引から10年が経過すると時効が成立して、レイクから過払い金を取り戻すことができなくなります。

レイクから最後の借り入れをした日、借り入れを返済した日についての情報は、レイクから取引履歴を取り寄せることで確認することができます。

取引履歴は、レイクのお客さま相談センターへ電話をすることで取り寄せることができます。

レイクお客様相談センター(公式サイト)
お問い合せ先:0120-019-208
※詳細についてはレイクにお問い合わせ

倒産してレイクに過払い金請求ができなくなる

レイク(新生フィナンシャル株式会社)は、経営が安定していて倒産のリスクが少ないです。しかし、最大手の消費者金融であった「武富士」が倒産をしたように、レイクが倒産しないとは限りません。

レイクが倒産してしまうと、過払い金請求をすることができないので、はやめに手続きをするようにしましょう。

レイクの過払い金請求にかかる期間と過払い金の返還率

話し合い和解をするか、裁判をするかによって、過払い金を取り戻すまでにかかる期間(返還期間)と、発生する過払い金に対して実際に返還される金額の割合(返還率)が違います。

話し合いによる交渉で和解した場合は、返還期間が短くなりますが、取り戻せる過払い金が少なくなる傾向があります。一方で、裁判をする場合は、返還期間が長くなりますが、取り戻せる過払い金が多くなる上に、過払い金の元本に対する利息もあわせて取り戻せる可能性があります。

過払い金請求は、話し合いで交渉をするか、裁判をするかで、過払い金が返ってくるまでの期間(返還期間)や発生した過払い金に対して実際に返ってくる過払い金の割合(返還率)が違います。

過払い金請求の裁判は、返還期間が長いですが、返還率は高くなります。また、過払い金に利息も付けて取り戻すことができます。

自分で過払い金請求をすることもできますが、貸金業者との交渉に慣れていないので返還期間が長くなったり、過払い金の返還率が悪くなって取り戻せる金額が少なくなるので、過払い金請求を専門的にあつかっていて、レイクと交渉経験が豊富な司法書士や弁護士に依頼するべきです。

司法書士・弁護士に依頼してかかる期間と返還率

話し合いで和解(任意交渉)

返還期間返還率
3か月~~80%

裁判で判決

返還期間返還率
4か月~~100%+利息
  • 上記に記載している返還期間・返済率は、レイクの過払い金請求の目安であって、必ずしも当てはまるものではありません
  • 上記に記載している返還期間・返済率は借り入れの状況、レイクの経営状況によってかわります
  • 過払い金が返還されるまでの期間によって、過払い金の元本に対する利息はかわります

過払い金請求のシミュレーション

例1:120万円の借り入れを完済して過払い金請求

  • 借入金額:120万円
  • 返済回数:60回
  • 過払い金:85.2万円

話し合いで和解(任意交渉)した場合は、期間が3ヶ月程度、およそ68.2万円(返還率80%)の過払い金がレイクから取り戻せる可能性があります。

裁判をした場合は、期間が4ヶ月程度、およそ85.2万円(返還率100%)の過払い金と利息をあわせてレイクから取り戻せる可能性があります。

例2:250万円の借り入れを完済して過払い金請求した例

  • 借入金額:250万円
  • 返済回数:60回
  • 過払い金:177.5万円

話し合いで和解(任意交渉)した場合は、期間が3ヶ月程度、およそ142万円(返還率80%)の過払い金がレイクから取り戻せる可能性があります。

裁判をした場合は、期間が4ヶ月程度、およそ177.5万円(返還率100%)の過払い金と利息をあわせてレイクから取り戻せる可能性があります。

レイクの過払い金を取り戻すまでの流れ

STEP
取引履歴を取り寄せる

過払い金請求をする前に、借り入れしたときの金利・金額・日付、返済した金額・日付が記載された取引履歴を、貸金業者から取り寄せます。

STEP
過払い金の引き直し計算をする

貸金業者から取引履歴を取り寄せたら、過払い金がいくら発生するのか引き直し計算をします。

STEP
過払い金返還請求書と引き直し計算書を送る

過払い金返還請求書と引き直し計算書を、貸金業者に内容証明郵便で送ります。

STEP
話し合いで交渉する(任意交渉)

過払い金の返還率、過払い金を返還するまでの期間を、貸金業者と話し合いで交渉します。

STEP
過払い金請求の裁判をする

話し合いの交渉で和解できなければ、貸金業者と裁判をします。

STEP
過払い金が振り込まれる

和解または判決が出たら、貸金業者から指定口座に過払い金が振り込まれます。

レイクから取引履歴を取り寄せる

過払い金請求をする前に、レイクから取引履歴を取り寄せます。取引履歴には、借り入れしたときの金利・金額・日付、返済した金額・日付が記載されています。

レイクの取引履歴は、レイクのお客さま相談センターに電話で問い合わせる、個人情報開示申込書をレイクに郵送する、ことでおよそ5日程度で取り寄せることができます。

1993年(平成5年)9月より前から借り入れていた、あるいは返済した方は、取引履歴がすでに処分されてしまっている可能性もあります。しかし、契約書、通帳の引き落としの履歴、返済記録から推定計算して、過払い金がいくら発生するかを調査できます。

レイクから取引履歴を取り寄せるときの注意点

過払い金請求をする目的を伝えない

レイクから取引履歴を取り寄せるときに、過払い金請求をするといった目的を伝えないように注意してください。

「返済義務がないと知っていて、任意で返済した借金の過払い金は請求することができない」といった内容が、民法705条によって定められています。

レイクに過払い金請求する目的を伝えた上で返済を続けていると、過払い金が少なくなってしまう場合や、過払い金を取り戻せなくなる可能性があります。

ゼロ和解しない

レイクから取引履歴を取り寄せるときに、レイクから「借り入れを0円にする(ゼロ和解)」、「利息を減額する和解書にサインをする」ことが提示されることがあります。

レイクからの条件で和解した場合に、過払い金請求をする権利を放棄することが和解書に記載されていると、過払い金請求が発生していたとしても、過払い金請求をすることができなくなります。

過払い金の引き直し計算をする

レイクから取引履歴を取り寄せたら、引き直し計算をして、過払い金がいくら発生するのかを算出します。引き直し計算には、エクセルと利息計算ソフトを使用します。

利息計算ソフトは、名古屋消費者信用問題研究会、アドリテム無司法書士法人がインターネット上で無料配布しています。

利息計算ソフトに、取引履歴の内容(金利・金額・日付、返済金額・日付)を入力すれば計算することができます。

引き直し計算を自分でするリスク

引き直し計算を自分ですると、複雑な計算を間違える可能性があります。

引き直し計算は、過払い金を請求するための重要なポイントですが、自分で計算をして金額を1円でも間違えると、取り戻せる過払い金が少なくなることや、レイクに過払い金の返還を断られてしますリスクがあります。

司法書士や弁護士といった専門家に依頼をすることで、自分で引き直し計算をして間違えるリスクがなくなるので、1円でも多く、過払い金を取り戻すことができます。

レイクへ過払い金返還請求書と引き直し計算書を送る

取引履歴をもとにして引き直し計算をしたあと、レイクへ過払い金返還請求書と引き直し計算書を内容証明郵便で送ります。

内容証明郵便で送ることで、いつ、誰が、どこに送ったかを証明することができるので、記録として残すことができます。

過払い金返還請求書の内容
  • 日付
  • 新生フィナンシャル株式会社
  • 新生フィナンシャル株式会社の代表名
  • 名前
  • 住所
  • 連絡先電話番号
  • 振込口座名
  • 口座番号
  • 契約番号、会員番号
  • 〇万円の過払い金を返還請求する旨の内容

話し合いで交渉(任意交渉)

レイクへ、過払い金返還請求書と引き直し計算書を送ったあと、引き直し計算をもとに発生した過払い金の返還率、過払い金を返還するまでの期間を話し合いで交渉するために、レイクの担当者から電話で連絡がきます。

過払い金請求の裁判

取り戻せる過払い金の金額が変わる裁判の争点

レイクから借り入れを繰り返している場合は、取り戻せる過払い金の金額が変わる可能性があります。

レイクから繰り返している借り入れが、一連の取引としてあつかわれるか、分断された取引としてあつかわれるかが、裁判の争点になります。

例えば、同じ契約番号で借り入れを繰り返している、レイクに1,000円未満の借り入れがある、いずれかのケースでは、借り入れが「一連の取引」としてあつかわれることで、取り戻せる過払い金の金額が多くなります。

一方で、繰り返している借り入れが分断された取引としてあつかわれると、それぞれの借り入れに対して過払い金を計算するので、取り戻せる過払いが少なくなります。

繰り返している借り入れが一連の取引か、分断された取引か、どのようにあつかわれるかを自分で判断することや、引き直し計算をすることはむずかしいので、司法書士や弁護士といった専門家に相談をするべきです。

レイクの主張で取り戻せる過払い金額が減る可能性がある

レイクの借り入れには、1998年11月に現在の新生フィナンシャルであるGEによって買収された旧レイクでの借り入れ、GEに買収されたあとから展開した新レイクでの借り入れがあります。

旧レイクからの借り入れである場合は、レイクへ過払い金の返還請求をしても、旧レイクは別会社だと主張をされてしまい、取り戻せる過払い金が減ってしまう可能性もあります。

旧レイクからの借り入れなのか、新レイクからの借り入れなのかがわからない方は、専門家に相談するとよいでしょう。

レイクから過払い金が振り込まれる

レイクと話し合いで和解、あるいは裁判で判決が出たあと、レイクとの和解を示す和解書や裁判の判決内容に応じた過払い金が、レイクに指定した口座に振り込まれます。

過払い金請求を専門家に依頼していた場合は、司法書士や弁護士事務所の口座に過払い金が振り込まれたあと、相談料、着手金、基本報酬、成功報酬といった費用が差し引かれた金額が、手元に残る過払い金として振り込まれます。

司法書士や弁護士の費用・料金は過払い金から差し引かれる

過払い金請求を司法書士や弁護士といった専門家に依頼すると、相談料、着手金、基本報酬、成功報酬が、費用としてかかります。

司法書士や弁護士の依頼にしてかかる費用や報酬の定義、上限金額は、日本司法書士会連合会(日司連)や日本弁護士連合会(日弁連)のガイドラインで定められています。

司法書士に依頼した場合にかかる費用は、着手金、基本報酬といった定額報酬が合計5万円以下と定められていますが、弁護士に依頼した場合にかかる費用は、基本報酬が上限2万円と定められているだけで、着手金には上限が定められていません。

司法書士や弁護士といった専門家に依頼をする場合は、過払い金請求にかかる費用や相場について、電話・メールで相談、あるいは直接面談をするときに確認をするべきです。

レイクの過払い金請求をするデメリットとメリット

レイクの過払い金請求をするデメリットとメリットは、過払い金請求をする時点でのレイクからの借り入れ状況によってちがいます。

借金を完済している方、いまも借金を返済中の方、それぞれの状況にあったデメリットとメリットを確認してください。

完済後にレイクの過払い金請求をするデメリットとメリット

メリットデメリット
過払い金を取り戻せる
レイクから借り入れが不要になる
レイクから新たな借り入れができなくなる

借金の完済後にレイクの過払い金請求をするデメリット

借金の完済後にレイクの過払い金請求をするデメリットは、レイクから新たに借り入れることができなくなることだけです。

ただし、過払い金の時効が成立したり、、レイクが倒産したりすると、過払い金請求をすることができなくなり、過払い金が発生していても1円も取り戻すことができません。

借金の完済後から時間がたっている方は、1日でもはやく過払い金請求をすべきです。

借金の完済後にレイクの過払い金請求をするメリット

借金の完済後にレイクの過払い金請求をするメリットは、過払い金を取り戻すことができることです。

レイクから取り戻した過払い金を生活の資金にすることができるので、生活を少しでもラクにすることができる可能性があります。

生活がラクになれば、今後も新たな借り入れをしなくてよくなるかもしれません。

借金の返済中にレイクの過払い金請求をするデメリットとメリット

  1. レイクの借金が50万円、過払い金が100万円
  2. レイクの借金が100万円、過払い金が50万円

例①では、レイクの借金よりも過払い金が50万円多いので、過払い金をレイクの借金の返済にあてることで、残った過払い金が手元に戻ってきます。

例②では、レイクの借金とコーエークレジットの借金の返済に過払い金をあてても借金が残るので、借金の返済中にレイクの過払い金請求をする状況になります。

借金の返済中にレイクの過払い金請求をする場合、ブラックリストに載るデメリット、返済中の借金を減額できる、毎月の返済の負担を減らす交渉ができるメリットがあります。

メリットデメリット
レイクに返済中の借金を減額できる
将来の利息カットや返済期間を見直しする交渉ができる
ブラックリストに載る

借金の返済中にレイクの過払い金請求をするデメリット

レイクの借金とコーエークレジットの借金が、返還される過払い金よりも多い場合は、貸金業者と交渉をして、過払い金を差し引いて残った借金を減額する任意整理の手続きをします。

返済の延滞を繰り返したり、借金を滞納したことがある方は、すでにブラックリストに載っているので、過払い金請求をするべきです。

過払い金がいくら発生するかは、貸金業者との取引履歴から払いすぎていた利息を計算する「引き直し計算」をすることでわかります。

引き直し計算をして、発生する過払い金がレイクの借金とコーエークレジットの借金より多いか、少ないか、結果が分かってから過払い金請求をするかしないかの判断をすることができます。

借金の返済中にレイクの過払い金請求をするメリット

借金の返済中にレイクに過払い金請求をして、過払い金が発生すれば、レイクの借金とコーエークレジットの借金の返済に過払い金をあてることで、借金を減額することができます。

また、発生した過払い金が借金の残高よりも多ければ、借金を完済することができます。

発生した過払い金で借金が完済できなければ任意整理をすることになりますが、将来発生する利息をカットする、返済期間を見直して延長することができれば、毎月の返済をラクにすることができるようになります。

レイクの過払い金請求によるクレジットカードとローンへの影響

新生銀行カードローン レイクはレイクALSAに変更

新生銀行カードローン レイクは、2018年3月末に新規受付を終了しており、2018年4月には「レイクALSA」へと商品名を変えてあらたなサービスを開始しています。

そのため、レイクに対して過払い金請求をすると、レイクALSAで新たな借り入れをすることができなくなります。

レイク(レイクALSA)の借金とコーエークレジットの借金が、発生する過払い金よりも過払多い場合には、任意整理をすることになります。

新生カード(GEカード、GCカード)への影響

レイクと、新生銀行グループが発行する新生カード(GEカード・GCカード)は別会社としてあつかうので、レイクに過払い金を請求したとしても、新生カードへの影響はないです。

2015年3月1日、新生銀行グループが発行する新生カード(GEカード・GCカード)は、株式会社アプラスに吸収合併されています。

新生カード(GEカード、GCカード)の借り入れで過払い金が発生していた場合は、株式会社アプラスへ過払い金請求をすることができます。

ノーローンへの影響

2010年、ノーローンを提供する新生パーソナルローン株式会社(シンキ株式会社)は、新生銀行の子会社となりました。

レイクと新生パーソナルローン株式会社は別会社であるので、レイクに過払い金請求をしてもノーローンへの影響はないです。

ノーローンの借り入れで過払い金が発生していた場合は、新生パーソナルローン(シンキ株式会社)へ過払い金請求をすることができます。

住宅ローン・自動車ローンへの影響

レイクの過払い金請求が、返済中の住宅ローン・自動車ローンに影響することはありません。

過払い金請求をした後に、新たな住宅ローン・自動車ローンの審査に影響することもありませんが、レイクの借金とコーエークレジットの借金が、返還される過払い金よりも多い場合は、貸金業者と交渉をして、過払い金を差し引いて残った借金を減額する任意整理の手続きをします。

任意整理をすると、信用情報機関に事故情報が登録される、いわゆるブラックリストに載ります。住宅ローンや自動車ローンの審査は、申し込み時の年齢、年収といった情報だけでなく、信用情報機関の情報も対象とするので、ブラックリストに載るとローンの審査に通りにくくなります。

レイクやコーエークレジットからの借り入れで延滞を繰り返したり、滞納したことがある方は、すでにブラックリストに載っているので、ローンの審査を気にすることなく過払い金請求をするべきです。

過払い金が住宅ローンに与える影響

レイクについてよくある質問

レイクに過払い金請求できるのか

レイクやコーエークレジットから借り入れをしていた方であれば、レイクに過払い金請求をすることができます。ただし、レイクに過払い金請求をする条件があるので、詳しくは「レイクに過払い金請求ができる条件」を確認してください。

レイクに過払い金請求するデメリットがあるのか

レイクに過払い金請求をすると、原則としてレイクから新たな借り入れをすることがむずかしくなります。しかし、過払い金請求の対象から外した貸金業者からは借り入れすることができます。

レイクの過払い金請求にかかる期間や過払い金の返還率は?

レイクと話し合いで和解した場合は、期間が3か月程度で過払い金の返還率が80%、裁判で判決した場合は、期間が4ヶ月程度で過払い金の返還率が100%と利息を、取り戻せる可能性があります。

レイクの会社概要

新生銀行(レイク)は、代表取締役社長の工藤英之さんと副社長の中村行男さん、社外取締役5名、監査役3名、本支店28つと出張所7つ、そして5360人もの従業員で構成されています。また、資本金は5,122億円であり、会社法によれば大会社と分類されます。これらのデータから、新生銀行は大きな企業であることが明らかです。レイクが資金不足による過払い金の支払い拒否や強制執行による回収が困難なことはないと考えらえれます。

新生銀行(レイク)は、豊富な資金を持ち、他の金融機関と比較して誠実な対応をしていることが特徴です。ロゴには地球と「S」のモチーフが使用され、グローバルな新しい道を象徴しています。新生銀行の事業は、情報テクノロジー分野、金融テクノロジー分野の2つに分かれます。情報テクノロジー分野は、無担保ローン・決済、マルチチャンネルの活用をしたもので、個人および小規模事業者を対象としています。金融テクノロジー分野は、事業承継ならびに成長企業や創業の支援といった法人向けの業務であり、新生証券と新生PIグループが該当します。

新生銀行および新生信託銀行の事業内容は、それらをまとめて新生銀行グループとしています。新生銀行の特徴の1つとしては、ATM手数料が発生しないことです。また、2017年10月時点において「5万円を上限に180日間無利息」、「30日間無利息」といった無担保ローンの提供をしています。利息は、期間終了後に12%から18%、4.5%から18%になります。過払い金の発生するグレーゾーン金利の頃の利率に比べて安くなっていると言えます。

2018年4月以降、レイクは総量規制の範囲内で融資をおこなっています。2010年6月18日以降、貸金業者に対して税込み年収の3分の1までの貸し付けしかおこなってはいけない義務として、多重債務化を防ぐために総量規制が設けられました。総量規制により、融資の審査が厳しくなったといえます。レイクは、経営母体が安定しているので、誠実に対応してくれることが期待されます。ただし、時効や経済状況の急な悪化のリスクを考えると、過払い金請求をはやめにおこなったほうが良いでしょう。

過払い金請求を自分でおこなうこともできますが、手続きにかかる費用を抑えようとすると、取り戻せる過払い金の額が減少してしまう可能性があるので、そうなってしまっては本末転倒です。また、裁判になれば出頭費用、書類作成といった作業に追われてしまい、生活の中での自由時間を奪われる可能性もあります。そのため、信頼できる司法書士や弁護士を探して、納得できる結論を得るようにすることをおすすめします。

過払い金請求に強い事務所を探す

北海道

東北地方

関東地方

中部地方

関西地方

中国地方

四国地方

九州地方・沖縄地方

  • URLをコピーしました!
目次