ポケットカードの過払い金請求ができる条件・返還率・期間

ポケットカードは2007年11月21日まで、当時の出資法で定められた金利29.2%で貸し付けをおこなっていた金融業者になります。2007年11月21日までに借り入れをし、現在まで返済中であったり、完済している人は過払い金が発生している可能性があります。過払い金請求は最後の取引から10年経過すると時効を迎えて過払い金請求することができなくなります。

この記事ではポケットカードを利用したことがある人で過払い金が発生している条件や過払い金請求するときに必要な情報、過払い金請求するとどれくらいの金額が戻ってくるのかを解説しています。

過払い金請求は自身でもおこなうことができる権利ですが、多くの貸金業者は自分が思うような取引に応じてくれません。過払い金請求は自分でおこなえば手数料こそかからないものの、返還金額をみると弁護士や司法書士に依頼した方が結果的に戻ってくる金額が多く、戻ってくるまでの時間もかかりません。

ポケットカードの過払い金請求ができる条件

ポケットカードの過払い金が発生する仕組み

貸金業者からの借り入れには、利息制限法と出資法の2つの法律で上限金利が定められています。利息制限法の金利が20.00％、出資法の金利が29.20％とされていました。

法改正がされるまでは、利息制限法と出資法のどちらかの上限金利を決めて貸し付けることができたので、ポケットカード、ピーワンビジネスカード、ピーワンマネーカードは、出資法の上限金利である29.2%にあわせて貸し付けをしていました。

しかし、2010年6月に出資法と貸金業法が改正されたことで、貸し付けの上限金利が出資法の金利29.2%から、利息制限法の金利20.0%に引き下げられました。

ポケットカードは2007年11月21日から、利息制限法の上限金利である｢20.00%以内｣に変更しています。

2007年11月21日前からポケットカードやピーワンビジネスカード、ピーワンマネーカードで借り入れしていれば、グレーゾーン金利と呼ばれる、利息制限法と出資法の金利差で払いすぎていた利息を、過払い金として、ポケットカードに過払い金の返還請求をすることができます。

過払い金が発生しない人

借り入れ金額によって上限金利が変わります。借り入れ金額が10万円未満の場合は上限金利20%、10万円以上100万円未満の場合は上限金利18%、100万円以上の場合は上限金利15%です。

2007年11月21日以降にポケットカードで借り入れした方の場合は、上限金利が利息制限法で定められた金利の範囲内なので、過払い金が発生しません。

また、ポケットカードにはショッピング機能としてファミマTカードやP-oneカードを発行しています。ショッピング機能の利用は借り入れではなく、ポケットカードが一時的に支払いを代わりにおこなう｢立て替え金｣に該当するため、利息制限法の対象である｢貸付金｣になりません。そのため、分割支払いがたまっている場合の｢分割手数料｣は利息にはならないため、過払い金は発生しません。

借り入れ金額と返済回数で増減する過払い金の金額

借り入れ金額と返済回数で過払い金の金額が増減します。

借り入れ金額と返済回数が少ない場合は、ポケットカードに支払っている利息が少ないので、発生する過払い金も少ないです。一方で、借り入れ金額と返済回数が多い場合は、ポケットカードに支払っている利息がそのぶん多いので、発生する過払い金も多いです。

ポケットカードへの返済方法には、一括払いとリボルビング払いがあります。

リボルビング払いで返済している場合は、借り入れの返済回数が多くなるので、一括払いでの返済よりも発生する過払い金が多くなります。

ポケットカードの上限金利の変化

2007年11月21日以前	金利29.2%
2007年11月21日以降	金利15%～20％

ポケットカードに過払い金請求ができなくなるリスク

時効が成立してポケットカードに過払い金請求ができなくなる

過払い金には時効があり、最後の取引から10年が経過すると時効が成立して、ポケットカードから過払い金を取り戻すことができなくなります。

ポケットカードを使ってショッピングで利用した日と借り入れを返済した日は関係がなく、あくまでも最後の借り入れをした日、返済の手続きをした日です。借り入れに関する情報は、ポケットカードから取引履歴を取り寄せることで確認することができます。

取引履歴は、ポケットカードから郵送、あるいはポケットカードの窓口で直接取り寄せることができます。

倒産してポケットカードに過払い金請求ができなくなる

ポケットカードの経常利益は前年比で25％アップしているので経営状況は安定しているといえます(2022年2月決算)。しかし、過去に消費者金融で大手であり勢いのあった｢武富士｣や｢クラヴィス｣が倒産しているので、ポケットカードが万が一倒産すると過払い金請求することができなくなるので早めの相談が必要です。

ポケットカードの過払い金請求にかかる期間と過払い金の返還率

話し合い和解をするか、裁判をするかによって、過払い金を取り戻すまでにかかる期間(返還期間)と、発生する過払い金に対して実際に返還される金額の割合(返還率)が違います。

話し合いによる交渉で和解した場合は、返還期間が短くなりますが、取り戻せる過払い金が少なくなる傾向があります。一方で、裁判をする場合は、返還期間が長くなりますが、取り戻せる過払い金が多くなる上に、過払い金の元本に対する利息もあわせて取り戻せる可能性があります。

ポケットカードは、過払い金請求の対応を多く経験しているので、話し合いや裁判においてポケットカードが有利な立場となるように交渉をしてきます。

自分で過払い金請求をすることもできますが、貸金業者との交渉に慣れていないので返還期間が長くなったり、過払い金の返還率が悪くなって取り戻せる金額が少なくなるので、過払い金請求を専門的にあつかっていて、ポケットカードと交渉経験が豊富な司法書士や弁護士に依頼するべきです。

司法書士・弁護士に依頼してかかる期間と返還率

話し合いで和解(任意交渉)

裁判で判決

• 上記に記載している返還期間・返済率は、ポケットカードの過払い金請求の目安であって、必ずしも当てはまるものではありません
• 上記に記載している返還期間・返済率は借り入れの状況、ポケットカードの経営状況によってかわります
• 過払い金が返還されるまでの期間によって、過払い金の元本に対する利息はかわります

過払い金請求のシミュレーション

例1：150万円の借り入れを完済して過払い金請求

• 借入金額:150万円
• 返済回数:60回
• 過払い金:68.0万円

話し合いで和解(任意交渉)した場合は、期間が9ヶ月程度、およそ61.2万円(返還率90%)の過払い金がポケットカードから取り戻せる可能性があります。

裁判をした場合は、期間が6ヶ月程度、およそ68.0万円(返還率100%)の過払い金と利息をあわせてポケットカードから取り戻せる可能性があります。

例2：300万円の借り入れを完済して過払い金請求した例

• 借入金額:300万円
• 返済回数:60回
• 過払い金:137.5万円

話し合いで和解(任意交渉)した場合は、期間が9ヶ月程度、およそ123.7万円(返還率70%)の過払い金がポケットカードから取り戻せる可能性があります。

裁判をした場合は、期間が6ヶ月程度、およそ137.5万円(返還率100%)の過払い金と利息をあわせてポケットカードから取り戻せる可能性があります。

ポケットカードの過払い金を取り戻すまでの流れ

ポケットカードから取引履歴を取り寄せる

過払い金請求をする前に、ポケットカードから取引履歴を取り寄せます。取引履歴には、借り入れしたときの金利・金額・日付、返済した金額・日付が記載されています。

ポケットカードの取引履歴は、ポケットカードに電話で問い合わせる、直接窓口へ行く、個人情報開示申込書をポケットカードに郵送することで取り寄せることができます。

ポケットカードカードの取引履歴は、個人情報開示申請書のpdfを公式サイトからダウンロードし、本人確認書類のコピー、開示内容、開示費用(700円)を払って対応すれば2か月程度で取り寄せることができます。

ポケットカードから取引履歴を取り寄せるときの注意点

過払い金請求をする目的を伝えない

ポケットカードから取引履歴を取り寄せるときに、過払い金請求をするといった目的を伝えないように注意してください。

｢返済義務がないと知っていて、任意で返済した借金の過払い金は請求することができない｣といった内容が、民法705条によって定められています。

また、ポケットカードに過払い金請求する目的を伝えた上で返済を続けていると、過払い金が少なくなってしまう場合や、過払い金を取り戻せなくなる可能性があります。

ゼロ和解しない

ポケットカードから取引履歴を取り寄せるときに、ポケットカードから｢借り入れを0円にする(ゼロ和解)」、｢利息を減額する和解書にサインをする｣ことが提示されることがあります。

ポケットカードからの条件で和解した場合に、過払い金請求をする権利を放棄することが和解書に記載されていると、過払い金請求が発生していたとしても、過払い金請求をすることができなくなります。

過払い金の引き直し計算をする

ポケットカードから取引履歴を取り寄せたら、引き直し計算をして、過払い金がいくら発生するのかを算出します。引き直し計算には、エクセルと利息計算ソフトを使用します。

利息計算ソフトは、名古屋消費者信用問題研究会、アドリテム無司法書士法人がインターネット上で無料配布しています。

利息計算ソフトに、取引履歴の内容(金利・金額・日付、返済金額・日付)を入力すれば計算することができます。

• 名古屋消費者信用問題研究会
• アドリテム司法書士法人

引き直し計算を自分でするリスク

引き直し計算を自分ですると、複雑な計算を間違える可能性があります。

引き直し計算は、過払い金を請求するための重要なポイントですが、自分で計算をして金額を1円でも間違えると、取り戻せる過払い金が少なくなることや、ポケットカードに過払い金の返還を断られてしますリスクがあります。

司法書士や弁護士といった専門家に依頼をすることで、自分で引き直し計算をして間違えるリスクがなくなるので、1円でも多く、過払い金を取り戻すことができます。

ポケットカードへ過払い金返還請求書と引き直し計算書を送る

取引履歴をもとにして引き直し計算をしたあと、ポケットカードへ過払い金返還請求書と引き直し計算書を内容証明郵便で送ります。

内容証明郵便で送ることで、いつ、誰が、どこに送ったかを証明することができるので、記録として残すことができます。

話し合いで交渉(任意交渉)

ポケットカードへ、過払い金返還請求書と引き直し計算書を送ったあと、引き直し計算をもとに発生した過払い金の返還率、過払い金を返還するまでの期間を話し合いで交渉するために、ポケットカードの担当者から電話で連絡がきます。

過払い金請求の裁判

取り戻せる過払い金の金額が変わる裁判の争点

ポケットカードから借り入れを繰り返している場合は、取り戻せる過払い金の金額が変わる可能性があります。

ポケットカードから繰り返している借り入れが、一連の取引としてあつかわれるか、分断された取引としてあつかわれるかが、裁判の争点になります。

例えば、同じ契約番号で借り入れを繰り返している、ポケットカードに1,000円未満の借り入れがある、いずれかのケースでは、借り入れが｢一連の取引｣としてあつかわれることで、取り戻せる過払い金の金額が多くなります。

一方で、繰り返している借り入れが分断された取引としてあつかわれると、それぞれの借り入れに対して過払い金を計算するので、取り戻せる過払いが少なくなります。

繰り返している借り入れが一連の取引か、分断された取引か、どのようにあつかわれるかを自分で判断することや、引き直し計算をすることはむずかしいので、司法書士や弁護士といった専門家に相談をするべきです。

ポケットカードから過払い金が振り込まれる

ポケットカードと話し合いで和解、あるいは裁判で判決が出たあと、ポケットカードとの和解を示す和解書や裁判の判決内容に応じた過払い金が、ポケットカードに指定した口座に振り込まれます。

過払い金請求を専門家に依頼していた場合は、司法書士や弁護士事務所の口座に過払い金が振り込まれたあと、相談料、着手金、基本報酬、成功報酬といった費用が差し引かれた金額が、手元に残る過払い金として振り込まれます。

司法書士や弁護士の費用・料金は過払い金から差し引かれる

過払い金請求を司法書士や弁護士といった専門家に依頼すると、相談料、着手金、基本報酬、成功報酬が、費用としてかかります。

司法書士や弁護士の依頼にしてかかる費用や報酬の定義、上限金額は、日本司法書士会連合会(日司連)や日本弁護士連合会(日弁連)のガイドラインで定められています。

司法書士に依頼した場合にかかる費用は、着手金、基本報酬といった定額報酬が合計5万円以下と定められていますが、弁護士に依頼した場合にかかる費用は、基本報酬が上限2万円と定められているだけで、着手金には上限が定められていません。

司法書士や弁護士といった専門家に依頼をする場合は、過払い金請求にかかる費用や相場について、電話・メールで相談、あるいは直接面談をするときに確認をするべきです。

ポケットカードの過払い金請求をするデメリットとメリット

ポケットカードの過払い金請求をするデメリットとメリットは、過払い金請求をする時点でのポケットカードからの借り入れ状況によってちがいます。

借金を完済している方、いまも借金を返済中の方、それぞれの状況にあったデメリットとメリットを確認してください。

完済後にポケットカードの過払い金請求をするデメリットとメリット

借金の完済後にポケットカードの過払い金請求をするデメリット

借金の完済後にポケットカードの過払い金請求をするデメリットは、ポケットカードから新たに借り入れることができなくなることだけです。

ただし、過払い金の時効が成立したり、ポケットカードが倒産したりすると、過払い金請求をすることができなくなり、過払い金が発生していても1円も取り戻すことができません。

借金の完済後から時間がたっている方は、1日でもはやく過払い金請求をすべきです。

借金の完済後にポケットカードの過払い金請求をするメリット

借金の完済後にポケットカードの過払い金請求をするメリットは、過払い金を取り戻すことができることです。

ポケットカードから取り戻した過払い金を生活の資金にすることができるので、生活を少しでもラクにすることができる可能性があります。

生活がラクになれば、今後も新たな借り入れをしなくてよくなるかもしれません。

借金の返済中にポケットカードの過払い金請求をするデメリットとメリット

1. ポケットカードの借金が50万円、過払い金が100万円
2. ポケットカードの借金が100万円、過払い金が50万円

例①では、ポケットカードの借金よりも過払い金が50万円多いので、過払い金をポケットカードの借金の返済にあてることで、残った過払い金が手元に戻ってきます。

例②では、ポケットカードで発生する過払い金よりもポケットカードの借金の残高が多く残るので、借金の返済中にポケットカードの過払い金請求をする状況になります。

借金の返済中にポケットカードの過払い金請求をする場合、ブラックリストに載るデメリット、返済中の借金を減額できる、毎月の返済の負担を減らす交渉ができるメリットがあります。

借金の返済中にポケットカードの過払い金請求をするデメリット

ポケットカードで借り入れしている残高が、返還される過払い金よりも多い場合は、貸金業者と交渉をして、過払い金を差し引いて残った借金を減額する任意整理の手続きをします。

返済の延滞を繰り返したり、借金を滞納したことがある方は、すでにブラックリストに載っているので、過払い金請求をするべきです。

過払い金がいくら発生するかは、貸金業者との取引履歴から払いすぎていた利息を計算する「引き直し計算」をすることでわかります。

引き直し計算をして、発生する過払い金がポケットカードの借金より多いか、少ないか、結果が分かってから過払い金請求をするかしないかの判断をすることができます。

借金の返済中にポケットカードの過払い金請求をするメリット

借金の返済中にポケットカードに過払い金請求をして、過払い金が発生すれば、ポケットカードの借金、クレジットカードのショッピング利用残高の返済に過払い金をあてることで、借金を減額することができます。

また、発生した過払い金が借金の残高よりも多ければ、借金を完済することができます。

発生した過払い金で借金が完済できなければ任意整理をすることになりますが、将来発生する利息をカットする、返済期間を見直して延長することができれば、毎月の返済をラクにすることができるようになります。

ポケットカードの過払い金請求によるクレジットカードやローンへの影響

ファミマTカード、P-oneカードに影響が出る可能性がある

ポケットカードはクレジットカードであるファミマTカード、P-oneカードを発行しています。同系列のファミマTカード、P-oneカードはポケットカードに対する過払い金請求によって利用停止になってしまう可能性があります。

また、過払い金請求をするときにポケットカードの借金やファミマTカード、P-oneカードのショッピング利用残高の方が多ければ、返金扱いではなく、借金減額の交渉(任意整理)となります。

住宅ローンへの影響

ポケットカードの過払い金請求が、返済中の住宅ローン・自動車ローンに影響することはありません。

過払い金請求をした後に、新たな住宅ローン・自動車ローンの審査に影響することもありませんが、クレジットカードのショッピング利用残高が、返還される過払い金よりも多い場合は、貸金業者と交渉をして、過払い金を差し引いて残った借金を減額する任意整理の手続きをします。

任意整理をすると、信用情報機関に事故情報が登録される、いわゆるブラックリストに載ります。住宅ローンや自動車ローンの審査は、申し込み時の年齢、年収といった情報だけでなく、信用情報機関の情報も対象とするので、ブラックリストに載るとローンの審査に通りにくくなります。

ポケットカードからの借り入れで延滞を繰り返したり、滞納したことがある方は、すでにブラックリストに載っているので、ローンの審査を気にすることなく過払い金請求をするべきです。

ポケットカードについてよくある質問

ポケットカードに過払い金請求できるのか

ポケットカード(ピーワンビジネスカード、ピーワンマネーカード)に過払い金請求をすることができます。ただし、ポケットカードに過払い金請求をする条件があるので、詳しくは｢ポケットカードに過払い金請求ができる条件｣を確認してください。

ポケットカードに過払い金請求するデメリットがあるのか

ポケットカードに過払い金請求をすると、原則としてポケットカードから新たな借り入れをすることがむずかしくなります。しかし、過払い金請求の対象から外した貸金業者からは借り入れすることができます。

ポケットカードの過払い金請求にかかる期間や過払い金の返還率は？

ポケットカードと話し合いで和解した場合は、期間が9か月程度で過払い金の返還率が90%、裁判で判決した場合は、期間が6ヶ月程度で過払い金の返還率が100%と利息を、取り戻せる可能性があります。

ポケットカードの会社概要

ポケットカード株式会社は1982年に設立され、クレジットカード事業を運営している会社です。当初はニチイグループの傘下の信販会社であったニチイ・クレジットサービスが運営していました。その後、ニチイがマイカルグループに参画し、貸金業部門はマイカルカードとして知られるようになりました。

2001年にマイカルグループの経営が悪化したため、優れた部門だったマイカルカードは準大手消費者金融の三洋信販に売却され、それ以後はポケットカードとして貸金事業を運営しています。 その後、2003年に伊藤忠商事と資本提携をし、ファミマクレジット事業とアウトソーシング契約を結びました。また、2007年に親会社の三洋信販と三井住友銀行が経営再編をし、その結果ポケットカードはプロミスの連結子会社になりました。

2008年頃から三井住友銀行が出資するようになり、三井住友ファイナンシャルグループの再編に伴って、三井住友銀行、伊藤忠商事、そしてファミリーマートを株主とするクレジットカード会社となりました。

2022年現在の代表者は髙垣 晴雄氏です。

ポケットカード株式会社は、現在はクレジットカード事業を中心に融資事業、保険代理店事業などを運営しています。過去には多くの関連企業と関わりがあり、カード名も時期によって変更しています。長期的に取引をしている方は、マイカルカードやファミマTカード、P-oneカードなどといった名前で覚えているかもしれません。 特に、ポケットカードは大手コンビニチェーンのファミリーマートと関係が深いため、日常的にクレジットカードを利用している方も多いです。 しかし、キャッシングとクレジットを一体的に利用している場合、過払い金の交渉をするときには、キャッシング部分とショッピングや光熱費などの決済部分を分けて考える必要があります。特に、過払い金の交渉をする前にショッピングなどでのクレジット利用分を完済しておくことが望ましいです。そうすることで、クレジット部分の利用を止められることを防ぐことができます。

ポケットカードはクレジットカード事業と融資事業を専門に行う会社で、三井住友フィナンシャルグループが過半数を出資している。規模が大きく、カード会員数も多いため、倒産リスクも少なく、財務的に安定した会社です。過払い金の交渉に関しては、比較的対応がよく、回収率も高い。ただし、交渉開始から支払いまで1年程度かかることもあります。他社やサービスとの関連も深いため、債務整理の相談をする際は、クレジットとキャッシングの両方の取引履歴を集めることが大切です。