ワイジェイカードの過払い金請求ができる条件・返還率・期間

ワイジェイカードの過払い金請求ができる条件・返還率・期間

ワイジェイカード株式会社(現:PayPayカード株式会社)はクレジットカードやカードローンなどの事業を手掛けており、Yahoo!JAPANカードやソフトバンクカードなどを発行している会社です。

ワイジェイカードは、1963年に創業された国内信販株式会社から始まり、2005年に楽天KC株式会社に、そして2015年にワイジェイカード株式会社に変わり、2021年にはPayPayカード株式会社に変更されました。このなかで、過払い金請求に該当するのは、国内信販と楽天KCの借入です。

利息制限法の上限金利を超える高金利で融資をしていたので、過払い金が発生している可能性が高いです。ワイジェイカードに過払い金請求をする方は、過払い金請求に強い司法書士や弁護士に相談することをおすすめします。

目次

ワイジェイカードの過払い金請求の対応状況

ワイジェイカードの過払い金請求について、親会社がヤフー株式会社に変わったことで対応状況が大幅に改善しています。

裁判をすることなく、返還率80%~90%で過払い金が返還される可能性があります。一般的に経営状態が悪い貸金業者の場合、和解交渉によっても50%程度の返還率となります。

ワイジェイカードは親会社のヤフーが非常に安定しているので、倒産によって請求ができなくなるリスクは低いでしょう。ただし、過払い金請求には最後の取引から10年経過すると時効が成立して手続きができなくなることに注意が必要です。

はやめに司法書士や弁護士などに相談することをおすすめします。

ワイジェイカードの過払い金請求ができる条件

ワイジェイカードの過払い金請求が可能な条件は、2005年9月30日までの国内信販や、2005年10月1日から2011年8月1日までの楽天KC時代に取引をしていたことです。

これらの時期には、20%を超える法定外金利で貸付をしていたため、過払い金が発生していることが多いです。

ワイジェイカードは、2014年からソフトバンクグループに入っており、過払い金請求に対する対応も改善されています。過払い金請求について調べたい方は、司法書士や弁護士などに相談することをおすすめします。

過払い金が発生する条件をくわしく

ワイジェイカードの過払い金が発生する仕組み

貸金業者からの借り入れには、利息制限法と出資法の2つの法律で上限金利が定められています。利息制限法の金利が20.00%、出資法の金利が29.20%とされていました。

のちに法改正がされるまでは、利息制限法と出資法のどちらかの上限金利を決めて貸し付けることができたので、ワイジェイカードは利息制限法の上限金利20%を超えれる金利で貸し付けをしていました。

しかし、2010年6月に出資法と貸金業法が改正されたことで、貸し付けの上限金利が出資法の金利29.2%から、利息制限法の金利20.0%に引き下げられました。

ワイジェイカードは、出資法の法改正を受けて利息制限法の上限金利である「20.00%以内」に変更しています。

ワイジェイカードが金利変更をする以前に借り入れしていれば、グレーゾーン金利と呼ばれる、利息制限法と出資法の金利差で払いすぎていた利息を、過払い金として、ワイジェイカードに過払い金の返還請求をすることができます。

借り入れ金額によって上限金利が変わります。借り入れ金額が10万円未満の場合は上限金利20%、10万円以上100万円未満の場合は上限金利18%、100万円以上の場合は上限金利15%です。

ワイジェイカードが金利を変更した後に借り入れした方の場合は、上限金利が利息制限法で定められた金利の範囲内なので、過払い金が発生しません。

ワイジェイカードに過払い金請求ができなくなるリスク

時効が成立してワイジェイカードに過払い金請求ができなくなる

過払い金には時効があり、最後の取引から10年が経過すると時効が成立して、ワイジェイカードから過払い金を取り戻すことができなくなります。

ワイジェイカードからの借り入れに関する情報は、ワイジェイカードから取引履歴を取り寄せることで確認することができます。

倒産してワイジェイカードに過払い金請求ができなくなる

ワイジェイカードは、ヤフーの参加なので経営が安定しており倒産のリスクは低いと考えられます。しかし、かつての大手貸金業者である「武富士」が倒産したように、ワイジェイカードが突然倒産する可能性もゼロではありません。

ワイジェイカードの経営状況が悪化したり、倒産してしまうと、過払い金を取り戻すことができなくなってしまいます。

借り入れをしてから時間がたっている方は、はやめに専門家に相談をして過払い金請求をすることをおすすめします。

ワイジェイカードの過払い金請求にかかる期間と過払い金の返還率

話し合い和解をするか、裁判をするかによって、過払い金を取り戻すまでにかかる期間(返還期間)と、発生する過払い金に対して実際に返還される金額の割合(返還率)が違います。

話し合いによる交渉で和解した場合は、返還期間が短くなりますが、取り戻せる過払い金が少なくなる傾向があります。一方で、裁判をする場合は、返還期間が長くなりますが、取り戻せる過払い金が多くなる上に、過払い金の元本に対する利息もあわせて取り戻せる可能性があります。

ワイジェイカードは、ヤフーの参加になってから過払い金請求の対応が改善しているので、話し合いの交渉による和解でも80%~90%の返還率が望めるとされています。

自分で過払い金請求をすることもできますが、貸金業者との交渉に慣れていないので返還期間が長くなったり、過払い金の返還率が悪くなって取り戻せる金額が少なくなる可能性があります。

過払い金を1日でも早く、1円でも多く取り戻すには、過払い金請求を専門的にあつかっていて経験が豊富な司法書士や弁護士に依頼したほうが良いでしょう。

司法書士・弁護士に依頼してかかる期間と返還率

話し合いで和解(任意交渉)

返還期間返還率
3か月~6か月80%~90%

裁判で判決

返還期間返還率
6か月~9か月100%
  • 上記に記載している返還期間・返済率は、ワイジェイカードの過払い金請求の目安であって、必ずしも当てはまるものではありません
  • 上記に記載している返還期間・返済率は借り入れの状況、ワイジェイカードの経営状況によってかわります
  • 過払い金が返還されるまでの期間によって、過払い金の元本に対する利息はかわります

ワイジェイカードの過払い金を取り戻すまでの流れ

STEP
取引履歴を取り寄せる

過払い金請求をする前に、借り入れしたときの金利・金額・日付、返済した金額・日付が記載された取引履歴を、貸金業者から取り寄せます。

STEP
過払い金の引き直し計算をする

貸金業者から取引履歴を取り寄せたら、過払い金がいくら発生するのか引き直し計算をします。

STEP
過払い金返還請求書と引き直し計算書を送る

過払い金返還請求書と引き直し計算書を、貸金業者に内容証明郵便で送ります。

STEP
話し合いで交渉する(任意交渉)

過払い金の返還率、過払い金を返還するまでの期間を、貸金業者と話し合いで交渉します。

STEP
過払い金請求の裁判をする

話し合いの交渉で和解できなければ、貸金業者と裁判をします。

STEP
過払い金が振り込まれる

和解または判決が出たら、貸金業者から指定口座に過払い金が振り込まれます。

ワイジェイカードから取引履歴を取り寄せる

過払い金請求をする前に、ワイジェイカードから取引履歴を取り寄せます。取引履歴には、借り入れしたときの金利・金額・日付、返済した金額・日付が記載されています。

ワイジェイカードの取引履歴は、ワイジェイカードに問い合わせることができます。

ワイジェイカードから取引履歴を取り寄せるときの注意点

過払い金請求をする目的を伝えない

ワイジェイカードから取引履歴を取り寄せるときに、過払い金請求をするといった目的を伝えないように注意してください。

「返済義務がないと知っていて、任意で返済した借金の過払い金は請求することができない」といった内容が、民法705条によって定められています。

ワイジェイカードに過払い金請求する目的を伝えた上で返済を続けていると、過払い金が少なくなってしまう場合や、過払い金を取り戻せなくなる可能性があります。

ゼロ和解しない

ワイジェイカードから取引履歴を取り寄せるときに、ワイジェイカードから「借り入れを0円にする(ゼロ和解)」、「利息を減額する和解書にサインをする」ことが提示されることがあります。

ワイジェイカードからの条件で和解した場合に、過払い金請求をする権利を放棄することが和解書に記載されていると、過払い金請求が発生していたとしても、過払い金請求をすることができなくなります。

過払い金の引き直し計算をする

ワイジェイカードから取引履歴を取り寄せたら、引き直し計算をして、過払い金がいくら発生するのかを算出します。引き直し計算には、エクセルと利息計算ソフトを使用します。

利息計算ソフトは、名古屋消費者信用問題研究会、アドリテム無司法書士法人がインターネット上で無料配布しています。

利息計算ソフトに、取引履歴の内容(金利・金額・日付、返済金額・日付)を入力すれば計算することができます。

引き直し計算を自分でするリスク

引き直し計算を自分ですると、複雑な計算を間違える可能性があります。

引き直し計算は、過払い金を請求するための重要なポイントですが、自分で計算をして金額を1円でも間違えると、取り戻せる過払い金が少なくなることや、ワイジェイカードに過払い金の返還を断られてしますリスクがあります。

司法書士や弁護士といった専門家に依頼をすることで、自分で引き直し計算をして間違えるリスクがなくなるので、1円でも多く、過払い金を取り戻すことができます。

ワイジェイカードへ過払い金返還請求書と引き直し計算書を送る

取引履歴をもとにして引き直し計算をしたあと、ワイジェイカードへ過払い金返還請求書と引き直し計算書を内容証明郵便で送ります。

内容証明郵便で送ることで、いつ、誰が、どこに送ったかを証明することができるので、記録として残すことができます。

過払い金返還請求書の内容
  • 日付
  • ワイジェイカード株式会社
  • ワイジェイカードの代表名
  • 名前
  • 住所
  • 連絡先電話番号
  • 振込口座名
  • 口座番号契約番号、会員番号
  • 〇万円の過払い金を返還請求する旨の内容

話し合いで交渉(任意交渉)

ワイジェイカードへ、過払い金返還請求書と引き直し計算書を送ったあと、引き直し計算をもとに発生した過払い金の返還率、過払い金を返還するまでの期間を話し合いで交渉します。

過払い金請求の裁判

話し合いによる交渉で和解できなかった場合に、裁判をすることになります。

裁判の場合は、話し合いによる和解より過払い金を多く取り戻せますが、取り戻すまでの期間が長くなります。裁判中に和解することもできますが、和解しない場合は6か月~9か月にわたって裁判を継続することになります。

ワイジェイカードから過払い金が振り込まれる

ワイジェイカードと話し合いで和解、あるいは裁判で判決が出たあと、ワイジェイカードとの和解を示す和解書や裁判の判決内容に応じた過払い金が、ワイジェイカードに指定した口座に振り込まれます。

過払い金請求を専門家に依頼していた場合は、司法書士や弁護士事務所の口座に過払い金が振り込まれたあと、相談料、着手金、基本報酬、成功報酬といった費用が差し引かれた金額が、手元に残る過払い金として振り込まれます。

司法書士や弁護士の費用・料金は過払い金から差し引かれる

過払い金請求を司法書士や弁護士といった専門家に依頼すると、相談料、着手金、基本報酬、成功報酬が、費用としてかかります。

司法書士や弁護士の依頼にしてかかる費用や報酬の定義、上限金額は、日本司法書士会連合会(日司連)や日本弁護士連合会(日弁連)のガイドラインで定められています。

司法書士に依頼した場合にかかる費用は、着手金、基本報酬といった定額報酬が合計5万円以下と定められていますが、弁護士に依頼した場合にかかる費用は、基本報酬が上限2万円と定められているだけで、着手金には上限が定められていません。

司法書士や弁護士といった専門家に依頼をする場合は、過払い金請求にかかる費用や相場について、電話・メールで相談、あるいは直接面談をするときに確認をするべきです。

ワイジェイカードの過払い金請求をするデメリットとメリット

ワイジェイカードの過払い金請求をするデメリットとメリットは、過払い金請求をする時点でのワイジェイカードからの借り入れ状況によってちがいます。

借金を完済している方、いまも借金を返済中の方、それぞれの状況にあったデメリットとメリットを確認してください。

完済後にワイジェイカードの過払い金請求をするデメリットとメリット

メリットデメリット
過払い金を取り戻せる
ワイジェイカードから借り入れが不要になる
ワイジェイカードから新たな借り入れができなくなる

借金の完済後にワイジェイカードの過払い金請求をするデメリット

借金の完済後にワイジェイカードの過払い金請求をするデメリットは、ワイジェイカードから新たに借り入れることができなくなることだけです。しかし、ほかの貸金業者からの借り入れはできます。

過払い金の時効が成立したり、ワイジェイカードが倒産したりすると、過払い金請求をすることができなくなり、過払い金が発生していても1円も取り戻すことができません。

借金の完済後から時間がたっている方は、1日でもはやく過払い金請求をすべきです。

借金の完済後にワイジェイカードの過払い金請求をするメリット

借金の完済後にワイジェイカードの過払い金請求をするメリットは、過払い金を取り戻すことができることです。

ワイジェイカードから取り戻した過払い金を生活の資金にすることができるので、生活を少しでもラクにすることができる可能性があります。

生活がラクになれば、今後も新たな借り入れをしなくてよくなるかもしれません。

借金の返済中にワイジェイカードの過払い金請求をするデメリットとメリット

  1. ワイジェイカードの借金が50万円、過払い金が100万円
  2. ワイジェイカードの借金が100万円、過払い金が50万円

例①では、ワイジェイカードの借金よりも過払い金が50万円多いので、過払い金をワイジェイカードの借金の返済にあてることで、残った過払い金が手元に戻ってきます。

例②では、ワイジェイカードの借金の返済に過払い金をあてても借金が残るので、借金の返済中にワイジェイカードの過払い金請求をする状況になります。

借金の返済中にワイジェイカードの過払い金請求をする場合、ブラックリストに載るデメリット、返済中の借金を減額できる、毎月の返済の負担を減らす交渉ができるメリットがあります。

メリットデメリット
ワイジェイカードに返済中の借金を減額できる
将来の利息カットや返済期間を見直しする交渉ができる
ブラックリストに載る

借金の返済中にワイジェイカードの過払い金請求をするデメリット

ワイジェイカードの借金が、返還される過払い金よりも多い場合は、貸金業者と交渉をして、過払い金を差し引いて残った借金を減額する任意整理の手続きをします。

返済の延滞を繰り返したり、借金を滞納したことがある方は、すでにブラックリストに載っているので、過払い金請求をするべきです。

過払い金がいくら発生するかは、貸金業者との取引履歴から払いすぎていた利息を計算する「引き直し計算」をすることでわかります。

引き直し計算をして、発生する過払い金がワイジェイカードの借金より多いか、少ないか、結果が分かってから過払い金請求をするかしないかの判断をすることができます。

借金の返済中にワイジェイカードの過払い金請求をするメリット

借金の返済中にワイジェイカードに過払い金請求をして、過払い金が発生すれば、ワイジェイカードの借金の返済に過払い金をあてることで、借金を減額することができます。

また、発生した過払い金が借金の残高よりも多ければ、借金を完済することができます。

発生した過払い金で借金が完済できなければ任意整理をすることになりますが、将来発生する利息をカットする、返済期間を見直して延長することができれば、毎月の返済をラクにすることができるようになります。

ワイジェイカードの過払い金請求によるクレジットカードとローンへの影響

住宅ローン・自動車ローンへの影響

ワイジェイカードの過払い金請求が、返済中の住宅ローン・自動車ローンに影響することはありません。

過払い金請求をした後に、新たな住宅ローン・自動車ローンの審査に影響することもありませんが、ワイジェイカードの借金が返還される過払い金よりも多い場合は、貸金業者と交渉をして、過払い金を差し引いて残った借金を減額する任意整理の手続きをします。

任意整理をすると、信用情報機関に事故情報が登録される、いわゆるブラックリストに載ります。住宅ローンや自動車ローンの審査は、申し込み時の年齢、年収といった情報だけでなく、信用情報機関の情報も対象とするので、ブラックリストに載るとローンの審査に通りにくくなります。

ワイジェイカードの借金の借り入れで延滞を繰り返したり、滞納したことがある方は、すでにブラックリストに載っているので、ローンの審査を気にすることなく過払い金請求をするべきです。

過払い金が住宅ローンに与える影響

ワイジェイカードについてよくある質問

ワイジェイカードに過払い金請求できるのか

国内信販と楽天KCの借入の時代に借り入れがある方は、過払い金請求をすることができます。ただし、ワイジェイカードに過払い金請求をする条件があるので、詳しくは「ワイジェイカードに過払い金請求ができる条件」を確認してください。

ワイジェイカードに過払い金請求するデメリットがあるのか

ワイジェイカードに過払い金請求をすると、原則としてワイジェイカードから新たな借り入れをすることがむずかしくなります。しかし、過払い金請求の対象から外した貸金業者からは借り入れすることができます。

ワイジェイカードの過払い金請求にかかる期間や過払い金の返還率は?

ワイジェイカードと話し合いで和解した場合は、期間が3か月~6か月で過払い金の返還率が80%~90%、裁判で判決した場合は、期間が6か月~9か月で過払い金の返還率が100%を取り戻せる可能性があります。

ワイジェイカードの会社概要

ワイジェイカードは日本の金融会社であり、正式名称はワイジェイカード株式会社です。現在はPayPayカード株式会社に社名を変更し、ヤフー株式会社の連結子会社となっています。代表取締役社長は谷田智昭氏、代表取締役は和田充宏氏で、クレジットカード・キャッシング以外では信用保証業務などを手掛けています。ワイジェイカードは保証会社として、ほかのクレジット会社の審査を代行することや、利用者が返済不能になった場合に代位弁済を行うなどの事業を展開しています。これはワイジェイカードだけでなく、信用保証業務を手がけるすべてのクレジットカード業者に共通する事業形態です。

ワイジェイカードは、1963年にKCカード株式会社として設立され、当時日本においてクレジットカードが導入されたばかりの時期であり、パイオニアの1社と言えます。その後、1978年から2005年にかけては国内信販株式会社、2005年から2011年にかけては楽天KC株式会社、2011年から2015年にかけてはKCカード株式会社と商号を変えながら事業を展開しました。2014年には会社を分割し、ワイジェイカード株式会社を設立しました。そして2015年からはヤフーの連結子会社として、ソフトバンクグループの金融会社となり、2021年にPayPayカード株式会社となっています。

ワイジェイカードは、楽天グループのクレジットカード会社として創業しました。しかし、その後はヤフー株式会社に所属し、現在はソフトバンクグループの関連会社となっています。楽天KCはワイジェイカードになっており、Yahoo! JAPANカードが主に提供されています。ワイジェイカードは、1963年に創業した老舗であり、ソフトバンクの資本力が加わったため、経営状況も安定していると考えられます。

ワイジェイカードは、個人信用情報機関のJICC・CICに加盟しており、ワイジェイカードは全国銀行個人信用情報センター(KSC)とは連携していませんが、3つの個人信用情報機関はCRINというネットワークを通じて利用者のクレジットヒストリーを共有しています。

ワイジェイカードが提供するサービスやブランドでもっともメジャーなのはYahoo!JAPANカードで、カードの利用金額に対してTポイントが付くというのもYahoo!JAPANカードのメリットのひとつです。Yahoo!JAPANカードは2021年11月に新規受付を停止しており、社名がPayPayカード株式会社に変わってからは、PayPayカードとして生まれ変わっています。

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