ゆめカードの過払い金請求ができる条件・返還率・期間

株式会社ゆめカードは、広島県を中心とした四国地方や九州地方で非常に人気の高いクレジットカード会社です。

以前は、上限利率を上回る利息で貸し付けをおこなっており、過払い金が発生する可能性があります。株式会社ゆめカードによる対応が良好です。

過払い金請求をする場合は、過払い金請求をする前に返還率や返還までの期間、メリットやデメリットなどをしっかりと把握することが大切です。

ゆめカードの過払い金請求ができる条件

株式会社ゆめカードは、キャッシング上限が50万円、ショッピング上限が100万円というサービスを提供しています。

以前は、上限利率を上回る利息で貸し付けをおこなっており、2007年より以前の貸付においては27％を超える利率が設定されていました。2007年以降は、出資法が法改正されたことにともなって、金利を15%～20%に引き下げています。

そのため、2007年以前に借り入れをした方は、過払い金を請求することが可能です。

ゆめカードの過払い金が発生する仕組み

貸金業者からの借り入れには、利息制限法と出資法の2つの法律で上限金利が定められています。利息制限法の金利が20.00％、出資法の金利が29.20％とされていました。

のちに法改正がされるまでは、利息制限法と出資法のどちらかの上限金利を決めて貸し付けることができたので、ゆめカードは27％を超える利率としており、出資法の上限金利である29.2%にあわせて貸し付けをしていました。

しかし、2010年6月に出資法と貸金業法が改正されたことで、貸し付けの上限金利が出資法の金利29.2%から、利息制限法の金利20.0%に引き下げられました。

2007年以降、ゆめカードは利息制限法の上限金利である｢20.00%以内｣に変更しています。

2007年以前からゆめカードで借り入れしていれば、グレーゾーン金利と呼ばれる、利息制限法と出資法の金利差で払いすぎていた利息を、過払い金として、ゆめカードに過払い金の返還請求をすることができます。

借り入れ金額によって上限金利が変わります。借り入れ金額が10万円未満の場合は上限金利20%、10万円以上100万円未満の場合は上限金利18%、100万円以上の場合は上限金利15%です。

2007年以降にゆめカードで借り入れした方の場合は、上限金利が利息制限法で定められた金利の範囲内なので、過払い金が発生しません。

ゆめカードに過払い金請求ができなくなるリスク

時効が成立してゆめカードに過払い金請求ができなくなる

過払い金には時効があり、最後の取引から10年が経過すると時効が成立して、ゆめカードから過払い金を取り戻すことができなくなります。

ゆめカードの借り入れに関する情報は、ゆめカードから取引履歴を取り寄せることで確認することができます。

取引履歴は、ゆめカードから郵送、あるいはゆめカードの窓口で直接取り寄せることができます。

倒産してゆめカードに過払い金請求ができなくなる

株式会社ゆめカードは、経営状態が良好なので倒産するリスクは低いですが、もし倒産してしまうと過払い金請求をすることができなくなります。

かつての大手貸金業者である「武富士」が倒産したように、ゆめカードの倒産リスクが低いといってもゼロではありません。

2007年以前からゆめカードで借り入れていた方は、はやめに司法書士や弁護士といった専門家に相談をした方が良いでしょう。

ゆめカードの過払い金請求にかかる期間

話し合い和解をするか、裁判をするかによって、過払い金を取り戻すまでにかかる期間(返還期間)が違います。

話し合いによる交渉で和解した場合は、返還期間が短くなりますが、取り戻せる過払い金が少なくなる傾向があります。一方で、裁判をする場合は、返還期間が長くなりますが、取り戻せる過払い金が多くなる上に、過払い金の元本に対する利息もあわせて取り戻せる可能性があります。

自分で過払い金請求をすることもできますが、貸金業者との交渉に慣れていないので返還期間が長くなったり、過払い金の返還率が悪くなって取り戻せる金額が少なくなるので、過払い金請求を専門的にあつかっていて、ゆめカードと交渉経験が豊富な司法書士や弁護士に依頼するべきです。

司法書士・弁護士に依頼してかかる期間

ゆめカードに過払い金請求をして、過払い金を取り戻すまでにかかる期間は、話し合いによる交渉(任意交渉)か、裁判かによって違います。

任意交渉で和解した場合の期間は3ヶ月～5ヶ月で、裁判での判決の場合は4ヶ月～半年ほどかかります。

裁判の場合は途中で和解することもできるので、予想よりも短い期間で取り戻せる可能性もありますが、ゆめカードが控訴をして、二審や三審まで裁判が長引くと、過払い金を取り戻すまでに半年以上の時間がかかる可能性もあります。

自分で過払い金請求をすると貸金業者との交渉がうまくいかず、取り戻せる過払い金が少なくなったり、期間が長くなってしまう可能性がありますが、司法書士や弁護士といった専門家に依頼をすることで、はやく解決することができます。

ゆめカードの過払い金を取り戻すまでの流れ

ゆめカードから取引履歴を取り寄せる

過払い金請求をする前に、ゆめカードから取引履歴を取り寄せます。取引履歴には、借り入れしたときの金利・金額・日付、返済した金額・日付が記載されています。

ゆめカードの取引履歴は、ゆめカードに問い合わせることで取り寄せることができます。

ゆめカードから取引履歴を取り寄せるときの注意点

過払い金請求をする目的を伝えない

ゆめカードから取引履歴を取り寄せるときに、過払い金請求をするといった目的を伝えないように注意してください。

｢返済義務がないと知っていて、任意で返済した借金の過払い金は請求することができない｣といった内容が、民法705条によって定められています。

ゆめカードに過払い金請求する目的を伝えた上で返済を続けていると、過払い金が少なくなってしまう場合や、過払い金を取り戻せなくなる可能性があります。

ゼロ和解しない

ゆめカードから取引履歴を取り寄せるときに、ゆめカードから｢借り入れを0円にする(ゼロ和解)」、｢利息を減額する和解書にサインをする｣ことが提示されることがあります。

ゆめカードからの条件で和解した場合に、過払い金請求をする権利を放棄することが和解書に記載されていると、過払い金請求が発生していたとしても、過払い金請求をすることができなくなります。

過払い金の引き直し計算をする

ゆめカードから取引履歴を取り寄せたら、引き直し計算をして、過払い金がいくら発生するのかを算出します。引き直し計算には、エクセルと利息計算ソフトを使用します。

利息計算ソフトは、名古屋消費者信用問題研究会、アドリテム無司法書士法人がインターネット上で無料配布しています。

利息計算ソフトに、取引履歴の内容(金利・金額・日付、返済金額・日付)を入力すれば計算することができます。

引き直し計算を自分でするリスク

引き直し計算を自分ですると、複雑な計算を間違える可能性があります。

引き直し計算は、過払い金を請求するための重要なポイントですが、自分で計算をして金額を1円でも間違えると、取り戻せる過払い金が少なくなることや、ゆめカードに過払い金の返還を断られてしますリスクがあります。

司法書士や弁護士といった専門家に依頼をすることで、自分で引き直し計算をして間違えるリスクがなくなるので、1円でも多く、過払い金を取り戻すことができます。

ゆめカードへ過払い金返還請求書と引き直し計算書を送る

取引履歴をもとにして引き直し計算をしたあと、ゆめカードへ過払い金返還請求書と引き直し計算書を内容証明郵便で送ります。

内容証明郵便で送ることで、いつ、誰が、どこに送ったかを証明することができるので、記録として残すことができます。

話し合いで交渉(任意交渉)

ゆめカードへ、過払い金返還請求書と引き直し計算書を送ったあと、引き直し計算をもとに発生した過払い金の返還率、過払い金を返還するまでの期間を話し合いで交渉をします。

過払い金請求の裁判

話し合いによる交渉で和解できなかった場合は、裁判をすることになります。

裁判をすると取り戻せる過払い金の額が多くなる可能性がありますが、過払い金が取り戻せるまで時間がかかる可能性があります。

裁判の途中で和解することもできますが、和解できないと判決が出るまで4か月～半年、あるいはそれ以上の期間、裁判を続けることになります。

ゆめカードから過払い金が振り込まれる

ゆめカードと話し合いで和解、あるいは裁判で判決が出たあと、ゆめカードとの和解を示す和解書や裁判の判決内容に応じた過払い金が、ゆめカードに指定した口座に振り込まれます。

過払い金請求を専門家に依頼していた場合は、司法書士や弁護士事務所の口座に過払い金が振り込まれたあと、相談料、着手金、基本報酬、成功報酬といった費用が差し引かれた金額が、手元に残る過払い金として振り込まれます。

司法書士や弁護士の費用・料金は過払い金から差し引かれる

過払い金請求を司法書士や弁護士といった専門家に依頼すると、相談料、着手金、基本報酬、成功報酬が、費用としてかかります。

司法書士や弁護士の依頼にしてかかる費用や報酬の定義、上限金額は、日本司法書士会連合会(日司連)や日本弁護士連合会(日弁連)のガイドラインで定められています。

司法書士に依頼した場合にかかる費用は、着手金、基本報酬といった定額報酬が合計5万円以下と定められていますが、弁護士に依頼した場合にかかる費用は、基本報酬が上限2万円と定められているだけで、着手金には上限が定められていません。

司法書士や弁護士といった専門家に依頼をする場合は、過払い金請求にかかる費用や相場について、電話・メールで相談、あるいは直接面談をするときに確認をするべきです。

ゆめカードの過払い金請求をするデメリットとメリット

ゆめカードの過払い金請求をするデメリットとメリットは、過払い金請求をする時点でのゆめカードからの借り入れ状況によってちがいます。

借金を完済している方、いまも借金を返済中の方、それぞれの状況にあったデメリットとメリットを確認してください。

完済後にゆめカードの過払い金請求をするデメリットとメリット

メリット	デメリット
過払い金を取り戻せる ゆめカードから借り入れが不要になる	ゆめカードから新たな借り入れができなくなる

借金の完済後にゆめカードの過払い金請求をするデメリット

借金の完済後にゆめカードの過払い金請求をするデメリットは、ゆめカードから新たに借り入れることができなくなることだけです。

ただし、過払い金の時効が成立したり、、ゆめカードが倒産したりすると、過払い金請求をすることができなくなり、過払い金が発生していても1円も取り戻すことができません。

借金の完済後から時間がたっている方は、1日でもはやく過払い金請求をすべきです。

借金の完済後にゆめカードの過払い金請求をするメリット

借金の完済後にゆめカードの過払い金請求をするメリットは、過払い金を取り戻すことができることです。

ゆめカードから取り戻した過払い金を生活の資金にすることができるので、生活を少しでもラクにすることができる可能性があります。

生活がラクになれば、今後も新たな借り入れをしなくてよくなるかもしれません。

借金の返済中にゆめカードの過払い金請求をするデメリットとメリット

1. ゆめカードの借金が50万円、過払い金が100万円
2. ゆめカードの借金が100万円、過払い金が50万円

例①では、ゆめカードの借金よりも過払い金が50万円多いので、過払い金をゆめカードの借金の返済にあてることで、残った過払い金が手元に戻ってきます。

例②では、ゆめカードの借金の返済に過払い金をあてても借金が残るので、借金の返済中にゆめカードの過払い金請求をする状況になります。

借金の返済中にゆめカードの過払い金請求をする場合、ブラックリストに載るデメリット、返済中の借金を減額できる、毎月の返済の負担を減らす交渉ができるメリットがあります。

メリット	デメリット
ゆめカードに返済中の借金を減額できる 将来の利息カットや返済期間を見直しする交渉ができる	ブラックリストに載る

借金の返済中にゆめカードの過払い金請求をするデメリット

ゆめカードの借金が、返還される過払い金よりも多い場合は、貸金業者と交渉をして、過払い金を差し引いて残った借金を減額する任意整理の手続きをします。

返済の延滞を繰り返したり、借金を滞納したことがある方は、すでにブラックリストに載っているので、過払い金請求をするべきです。

過払い金がいくら発生するかは、貸金業者との取引履歴から払いすぎていた利息を計算する「引き直し計算」をすることでわかります。

引き直し計算をして、発生する過払い金がゆめカードの借金より多いか、少ないか、結果が分かってから過払い金請求をするかしないかの判断をすることができます。

借金の返済中にゆめカードの過払い金請求をするメリット

借金の返済中にゆめカードに過払い金請求をして、過払い金が発生すれば、ゆめカードの借金の返済に過払い金をあてることで、借金を減額することができます。

また、発生した過払い金が借金の残高よりも多ければ、借金を完済することができます。

発生した過払い金で借金が完済できなければ任意整理をすることになりますが、将来発生する利息をカットする、返済期間を見直して延長することができれば、毎月の返済をラクにすることができるようになります。

ゆめカードの過払い金請求によるクレジットカードとローンへの影響

住宅ローン・自動車ローンへの影響

ゆめカードの過払い金請求が、返済中の住宅ローン・自動車ローンに影響することはありません。

過払い金請求をした後に、新たな住宅ローン・自動車ローンの審査に影響することもありませんが、ゆめカードの借金が、返還される過払い金よりも多い場合は、貸金業者と交渉をして、過払い金を差し引いて残った借金を減額する任意整理の手続きをします。

任意整理をすると、信用情報機関に事故情報が登録される、いわゆるブラックリストに載ります。住宅ローンや自動車ローンの審査は、申し込み時の年齢、年収といった情報だけでなく、信用情報機関の情報も対象とするので、ブラックリストに載るとローンの審査に通りにくくなります。

ゆめカードの借金の借り入れで延滞を繰り返したり、滞納したことがある方は、すでにブラックリストに載っているので、ローンの審査を気にすることなく過払い金請求をするべきです。

ゆめカードについてよくある質問

ゆめカードに過払い金請求できるのか

2007年より以前にゆめカードから借り入れをしていた方は、過払い金請求をすることができます。ただし、ゆめカードに過払い金請求をする条件があるので、詳しくは「ゆめカードに過払い金請求ができる条件」を確認してください。

ゆめカードに過払い金請求するデメリットがあるのか

ゆめカードに過払い金請求をすると、原則としてゆめカードから新たな借り入れをすることがむずかしくなります。しかし、過払い金請求の対象から外した貸金業者からは借り入れすることができます。

ゆめカードの過払い金請求にかかる期間は？

ゆめカードと話し合いで和解した場合は、期間が3ヶ月～5ヶ月程度、裁判で判決した場合は、期間が4ヶ月～半年程度です。裁判の場合は、ゆめカードが控訴して二審、三審まで進むとさらに時間がかかります。

ゆめカードの会社概要

株式会社ゆめカードは、1983年に設立され、1997年からクレジットカードの事業を開始しました。2001年に現在の社名に改められた後、翌年には世界的なブランドカードの商品であるJCBやVisaを発行することもスタートしました。

この会社の主な商品である「ゆめカード」は、クレジット機能を持つカードで、ゆめタウンやゆめマートで使用可能な電子マネー機能も装備されています。また、クレジットカードを支払いに使用することで、100円につき1.5円の値引き積立額が貯まるのも、多くの人々が会員となる理由です。

このように、株式会社ゆめカードは、クレジットカードと電子マネー機能を備えたネットカードを発行する企業です。

会員を増やす理由の1つとしては、100円につき1.5円の値引き積立額が貯まる、いわゆるポイントを貯めることができる点も挙げられます。最終加算から2年経過すると失効してしまいますが、その他にも年会費や入会金が永年無料である点なども魅力的な点です。

株式会社ゆめカードは、クレジットカードと電子マネー機能を備えたネットカードを発行する企業であり、岩木一也が代表取締役社長を務め、2021年2月末時点で約292名の従業員が活躍しています。

この会社は、クレジットカード事業のほかにも電子マネー事業や保険事業、システム開発事業やトラベル事業など幅広い領域で事業展開をしています。特に、利便性に優れた電子マネーとクレジット機能の一体化は、電子マネー事業とクレジットカード事業を活性化させる貢献になっています。

2022年2月期には132万人を突破し、営業利益が91億8千万、経常利益が21億3千万、当期利益が14億8千万を上回り、2023年2月期以降も高い業績を見込んでいます。上限利率の改正に伴い、過払い金が発生している利用者からの請求手続きに対しても、株式会社ゆめカードは和解交渉を行ったり適切な対応を続けています。株式会社ゆめカードは、クレジットカードと電子マネー機能を備えたネットカードを発行する企業であり、様々な顧客のニーズに応えるためライフスタイルに必要な事業をおこなっています。

上限利率の改正に伴い、過払い金が発生している利用者からの請求手続きに対しても、株式会社ゆめカードは和解交渉をおこなったり適切な対応を続けています。グループ会社がないので、手続きのデメリットを最小限にとどめることが可能であり、イズミグループの事業展開の多様性があるため、安定した業績を見込めるようになっています。

総合的に会社業績が安定しているので、過払い金請求を円滑に進めることができるでしょう。 しかし、時効が迫っている取引は、できるだけはやく対応することをおすすめします。