債務整理できる条件とできない場合の解決方法

債務整理は消費者金融やクレジットカードの借金を減らすための手続きです。債務整理には、任意整理や特定調停、個人再生、自己破産の4種類の手続きがありますが、手続きごとにできる条件があって、条件に当てはまらない債務整理は手続きできません。

しかし、どの債務整理が適しているかはむずかしいので、弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。また、貸金業者から過払い金を返還することで借金を減らすことも可能です。

目次

種類ごとでちがう債務整理できる条件

債務整理とは、負担が大きくなってしまった借金を減らすために、貸金業者や裁判所などと交渉し、返済額を調整することです。

債務整理には、毎月の返済額を減らす任意整理、裁判所で債権者と話し合って毎月の返済額を減らす特定調停、借金を最大で90%減らす個人再生、借金を完全に消滅させる自己破産などの方法があります。

もし貸金業者に払いすぎた利息(過払い金)がある場合は、債務整理をしなくても借金を減らすことができる可能性があります。債務整理についてわからない場合は、弁護士や司法書士にご相談ください。

任意整理とは

任意整理とは、貸金業者と直接交渉することで、将来利息をなくして元金のみを3年~5年に延ばし、毎月の返済額を減らすことができる手続きです。

任意整理は手続きする借金を選択することができるため、財産を担保にしている借金や保証人がついている借金を、任意整理の対象から外すことができます。

特定調停とは

特定調停は、裁判所を通して本人(または弁護士・司法書士)と貸金業者の両者で将来利息をなくしたり、返済期間と月々の返済額について話し合い、合意することで借金を減らす手続きです。

一般的には任意整理と同様に元金のみを3年~5年に延ばしますが、裁判所に認められないと手続きできなかったり、裁判所に出向く必要があったりします。

特定調停についてもっと詳しく知る

個人再生とは

個人再生は、借金を返済できない場合に裁判所に申し立てて、裁判所が承認した再生計画に沿って、借金を最大1/10まで減らせる手続きです。個人再生においてはすべての借金が対象になりますが、「住宅ローン特則」を適用することで、自宅を残しながら借金を大幅に減額することができます。

個人再生についてもっと詳しく知る

自己破産とは

自己破産とは、借金が返済できなくなった個人が裁判所に申し立て、財産を処分して借金を返済するか、借金を全部無くす手続きをすることです。自己破産に必要な書類を裁判所に提出して、不備がなければ、破産や免責の手続きが進み、借金をゼロにすることができます。

過払い金請求とは

過払い金とは、過剰な利息や手数料などを支払ったことによって発生する負担のことです。2010年までに借り入れをした人が発生している可能性があります。過払い金が発生している場合、返済中の借金から過払い金が発生している場合、借金を減らすことができて、完済した借金から過払い金が発生している場合、現金が手元に戻ってきます。

どの債務整理をするべきかを判断できる4つの条件

ご自身の借金の状況によって、最適な債務整理が違います。もし、手続きするべき債務整理がわからず悩んでいる場合は、以下の質問に回答してください。債務整理には様々な特徴や条件があるので、あくまで目安程度に把握すると良いでしょう。

最適な手続きを知りたい方は債務整理を取り扱っている弁護士や司法書士にご相談ください。

質問1:利息を除く借金を3年で返済可能

返済できる場合 → 質問2に続く

返済できない場合 → 質問3に続く

質問2:弁護士や司法書士に依頼したい

依頼したい場合 → 任意整理が最適である可能性があります。

依頼したくない場合 → 特定調停が最適である可能性があります。

質問3:自宅を手放したくない

手放したくない場合 → 個人再生が最適である可能性があります。

手放してもいい場合 → 自己破産が最適である可能性があります。

任意整理の条件とできない場合の解決法

任意整理できる条件

  • 将来発生する利息をカットした借金を3年~5年で返済できる収入がある
  • 借金を完済するまで返済を続ける意思
  • 毎月の収入がある会社員・アルバイト・パート・契約社員・個人事業主・年金生活者
  • 貸金業者に交渉を応じてもらえる

任意整理は、借金を減らすために貸金業者と交渉し、毎月の返済額を減らすことができる債務整理の方法です。

任意整理をするためには、借金の元本から貸金業者に払い過ぎていた利息(過払い金)を差し引いた上で、将来発生する利息をカットし、借金の返済期間を3年から5年くらいに伸ばします。

任意整理をするためには、生活をするために必要な公共料金や税金、生活費などを引かれても返済を続けられる収入があり、返済を続ける意思があることが必要です。

任意整理は、職業に関係なく、専業主婦や主夫でも夫や妻が月に収入があれば利用できる可能性があります。

一度自分で貸金業者と和解した人

任意整理は、自分で貸金業者と和解して毎月の返済額を減らすことができます。しかし、借金の返済が苦しくなった場合は、弁護士や司法書士に依頼することで再度任意整理をすることができます。

弁護士や司法書士依頼すれば、貸金業者に払い過ぎた利息を差し引いたり、将来発生する利息をカットしたり、返済期間を延長することができ、今よりも毎月の返済額を減らすことができます。

契約書などの書類を保管していない

任意整理は、契約書や領収書などの書類が保管していなくても手続きできます。貸金業者から取引履歴を取り寄せることで、いつ、何パーセントの金利でいくら借りて、いつ、いくら返済したかを確認することができます。

取引履歴は、貸金業者の窓口に行く、電話でお客様相談センターに問い合わせる、個人情報開示申込書を各貸金業者の公式サイトからダウンロードして郵送するなどで取り寄せることができます。

保証人がついている借金

保証人・連帯保証人がついている借金も任意整理が可能です。しかし、貸金業者の裁量によっては、任意整理した借金の返済義務が保証人・連帯保証人に移り、貸金業者から借金の返済を求められる可能性があることに注意してください。

任意整理は、個人再生や自己破産とは異なり、手続きをする貸金業者を選ぶことができます。保証人・連帯保証人つきの借金を任意整理の対象から外すことで、返済義務が保証人・連帯保証人に移ることはありません。

任意整理できない場合と解決方法

将来発生する利息をカットした借金を3年~5年かけて返済できない

任意整理は、借金の元本から貸金業者に払い過ぎた利息を差し引いた上で、将来発生する利息をカットし、返済期間を3年から5年程度に延長し、和解契約書に書かれている支払い開始日と毎月の返済額で返済することができます。

しかし、生活に必要な公共料金や生活費を引いても返済を続けられる収入がない場合は、任意整理ができないことがあります。そうなった場合は、借金を最大で90%減らす個人再生や借金をゼロにする自己破産を考えることができます。

安定収入がない

任意整理は、安定した収入があることが条件ですが、収入がない、無職の場合は、貸金業者に返済能力がないと判断されるため、任意整理ができません。

安定した収入がない場合は、借金を最大で90%減らす個人再生や借金をゼロにする自己破産を考えることができますが、債務整理についてわからない場合は、弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

返済実績がない

貸金業者から借りたお金を一度も返済していない場合、任意整理をすることは難しいです。返済をしてもらえないと判断されるため、貸金業者との交渉は上手くいかない可能性が高いです。

収入がなくなったなどの理由で返済が困難な場合は、任意整理以外の解決法を検討するためには、弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

任意整理に応じてもらえない

任意整理は裁判所を通さない手続きで、貸金業者に対しての法的強制力がないため、貸金業者の判断によっては応じてくれない場合があります。

そのため、貸金業者との交渉経験が豊富な弁護士・司法書士に依頼することで、貸金業者との和解条件を最適化し、返済額を減らすことができる可能性があります。

裁判の準備中・裁判を起こされた

貸金業者から督促の電話や書類が届いている場合は、彼らが貸し付けを回収するために裁判の準備をしている可能性があります。また、貸金業者から裁判を起こされ、訴状が届く可能性もあります。

これらの場合、任意整理による交渉は難しく、貸金業者は強制執行や差し押さえなどの法的手段を使って貸し付けを回収する可能性が高いです。ですが、個人再生や自己破産も選択肢の一つであり、早めに弁護士や司法書士に相談することで、貸金業者からの強制執行を最小限に抑えることができます。

財産を担保にした借金

住宅ローンや自動車ローンなどの財産を担保にした借金は、貸金業者が商品を回収してお金に換えることができるため、任意整理の交渉に応じてくれない可能性があります。

ローンを組んでいる貸金業者を任意整理の対象から外すことで、ローン返済中の商品を手放さずに、ローンをのぞいた借金の将来発生する利息をカットし、返済期間を3年~5年程度にのばし、毎月の返済額を減らすことができます。

弁護士や司法書士に事実を伝えない

司法書士や弁護士に借りたお金の金額・返済・収入・支出などの情報を偽って伝えることは、貸金業者との和解交渉を阻害し、借金を減らすことができなくなる可能性が高いです。

正直な情報を伝えることで、貸金業者との交渉をスムーズに進めることができ、借金を最大限減らすことができるため、噓の情報を伝えないようにすることが重要です。

特定調停の条件とできない場合の解決法

特定調停できる条件

  • 今後、借金を返済できるだけの収入が見込めない
  • 書類作成や出廷ができる生活状況
  • 毎月の収入がある会社員・アルバイト・パート・契約社員・個人事業主
  • 将来発生する利息をカットした借金を原則3年で返済できる収入がある

特定調停は、借金を抱えていて今後返済できるだけの収入が見込めない可能性のある「特定債務者」であることが裁判所に認められた場合、特定調停が可能になります。

特定調停には、債権者と話し合いによって決まった返済額と返済期間で返済をすることが条件となります。また、公共料金、税金、生活費などを差し引いた上で、返済を続けられる収入があることも条件になります。

職業に関係なく、将来発生する利息をカットした借金を原則3年(最長5年程度)で返済できる見込みがあれば、特定調停が可能です。

特定調停できない場合と解決方法

安定収入がない

特定調停は、借金を抱えているうえに返済できるだけの収入が見込めない可能性がある”特定債務者”が裁判所に認められることで可能です。しかし、安定した収入がない、無職で収入がない場合は、貸金業者に返済能力がないと判断されるため、特定調停ができないことが多いです。

そのため、借金を減らすためには、個人再生や自己破産といった別の債務整理をおこなう必要があります。その状況からできる債務整理がわからない場合は、弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

裁判所に出廷できない

平日の日中に裁判所に出廷できない場合は、特定調停をすることができません。特定調停は、裁判所の調停委員から借りたお金の金額、返済、収入、支出などの詳細な情報を聞かれ、それに基づいて毎月の返済額、借金の返済期間をまとめた返済計画案を作成することが必要です。

査期日や調停期日は、平日の日中に裁判所でおこなわれるため、仕事や用事のある方は、仕事や用事を休んで何度か裁判所に出向くことになります。

平日の日中に裁判所に出廷できない場合は裁判所に連絡をして日程を調整することが可能であり、日程調整を試みても裁判所に出廷できない場合は、弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

債権者との話し合いがまとまらない

特定調停は、返済計画案を作成し、調停委員が間に入って債権者と話し合いを行うことで行われます。この話し合いで、毎月の返済額や借金の返済期間に合意できない場合は特定調停が成立しません。また、話し合いがまとまらないと調停委員会が判断した場合は、17条決定を出しますが、これに対して異議申し立てがあった場合は特定調停が成立しないことが多いです。特定調停が成立しなかった場合は、別の解決方法を検討する必要があるので、司法書士や弁護士にご相談ください。

特定調停で決定した毎月の返済額と返済期間で返済できない

特定調停では、返済額と返済期間が決まりますが、それが実際に返済できる状況かどうかは、生活に必要な費用を差し引いた残りの収入があるかどうかによって決まります。

収入が不足して返済できない場合は特定調停ができないため、借金を減らすためには、個人再生や自己破産などの債務整理の方法を検討する必要があります。

借りたお金の金額・返済・収入・支出などの状況から、ご自身に適した債務整理の方法がわからない場合は、弁護士や司法書士にご相談ください。

個人再生の条件とできない場合の解決法

個人再生できる条件

  • 住宅ローンを除く借金総額が5,000万円以下
  • 再生計画案が裁判所に認められる
  • 毎月の収入がある会社員・アルバイト・パート・契約社員・個人事業主
  • 減らした借金を原則3年で返済できる

個人再生は、借金を最大で90%減らす手続きで、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があります。 小規模個人再生は、住宅ローンを除く5,000万円以下の借金があり、再生計画案が裁判所に認められ、毎月の返済額と返済期間で返済できる収入があることが条件です。

給与所得者等再生も同様で、収入が安定している会社員を対象にしています。 職業に関係なく、本人または配偶者に毎月の収入があり、最大で1/10に減らした借金を原則3年(最長5年)で返済できる見込みがあれば、小規模個人再生または給与所得者等再生ができる可能性があります。

小規模個人再生できる条件

小規模個人再生は、住宅ローンを除く5,000万円以下の借金があり、かつ、借金総額の一定割合を返済すること、毎月の返済日や返済額、返済期間が記載された再生計画案が裁判所に認められることが条件です。

具体的には、貸金業者から再生計画案に同意する意見が半数以上、または、同意する貸金業者の借金の合計額が借金の総額の半分以上の場合に裁判所に認められます。再生計画案に問題がなく、異議がなければ、認められる可能性があります。

給与所得者等再生できる条件

給与所得者等再生は、借金の総額が5,000万円以下で、給与などの安定した収入があり、さらに過去2年間の年収の変動割合が20%未満であることが条件です。

これは、貸金業者からの同意がなくてもできる手続きで、年収450万円から年収400万円にさがった場合、年収の変動割合が約11%になるので可能ですが、年収450万円から年収350万円にさがった場合、年収の変動割合が約22%になるので個人再生できる条件に当てはまらなくなります。

個人再生できない場合と解決方法

住宅ローンを除く借金総額が5,000万円を超える

住宅ローン以外の借金が5,000万円以上ある場合、自分自身で借金を返済することはできません。借金が5,000万円以上あっても、借金を全部返済しなくても良い自己破産ができる可能性があります。

安定した収入がない場合

個人再生をするためには、安定した収入が必要ですが、安定した収入がない場合は、個人再生はできません。収入がない、無職の人は返済をする能力がないと判断されるためです。

ただし、借金を減らすためには、借金を完全になくす自己破産ができる可能性があります。借りたお金の金額、返済、収入、支出などの状況がわからない場合は、司法書士や弁護士に相談してください。

小規模個人再生ができない場合と解決方法

小規模個人再生は、住宅ローンを除く5,000万円以下の借金があって、借金の総額の何%を返済するか、毎月の返済日と返済額、返済期間が書かれた再生計画案に問題がない、異議がない、かつ貸金業者の過半数が同意している場合、裁判所に再生計画案を認められることが条件です。

しかし、貸金業者の過半数が同意していないか、同意しない貸金業者の借金の合計額が借金の総額の2分の1を超える場合は、再生計画案が認められないため小規模個人再生はできません。

給与所得者等再生は、貸金業者からの同意がなくてもできる手続きで、借金の総額が5,000万円以下で給与などの安定した収入があって、さらに過去2年間の年収の変動割合が20%未満である場合に適用できます。

それでも個人再生できない場合は自己破産をご検討ください。

給与所得者等再生できない場合と解決方法

借金が多すぎて返済がきつい場合、小規模個人再生や給与所得者等再生といった手続きをすることで借金を減らすことができます。しかし、条件が必要で、小規模個人再生では貸金業者の同意が必要で、給与所得者等再生では過去2年間の収入の変動割合が20%未満であることが条件です。

また、7年以内に給与所得者等再生・自己破産をした、あるいは個人再生で合意した再生計画どおりに返済ができなくなって借金を免除した場合も給与所得者等再生ができません。個人再生ができない場合は借金をゼロにする自己破産を検討することになるので、司法書士・弁護士にご相談ください。

個人再生についてもっと詳しく知る

自己破産の条件とできない場合の解決方法

自己破産できる条件

  • 支払い不能の状態

自己破産をするには、借りたお金の金額、返済、収入、支出などの財務状況や年齢、健康状態などの個人情報をまとめ、裁判所に提出し、支払い不能の状態が認められることが必要条件です。

自己破産できない場合と解決方法

返済不能と認められない

自己破産は、借金が返済不能の状態にある場合に選択肢の一つです。しかし、裁判所が借金の総額や年齢、健康状態、収入、支出、財産などを考慮した結果、安定した収入があるため返済不能とは認められない場合は、交済して毎月の返済額を減らす任意整理や借金を大幅に減らす個人再生も選択肢となります。

自己破産をするためには、借りたお金の金額、返済、収入、支出などの個人情報をまとめた自己破産の申し立て書を裁判所に提出し、支払い不能と認められることが必要です。

返済不能と認められても自己破産できない

自己破産は、返済不能だと裁判所が認められた場合にできますが、財産を隠したり、情報を偽ったり、手続きに協力しなかったり、ギャンブルや不適切な投資などの借金がある場合は、自己破産ができない免責不許可事由に該当します。7年以内に自己破産をした場合や、財産を隠したり情報を偽ったり手続きに協力しなかった場合も該当します。ただし、裁判所の裁量によっては借金の返済が免除される場合もあるので、不明な点は司法書士や弁護士に相談することをおすすめします。

免責不許可事由に該当する場合

  • 7年以内に自己破産をした
  • ギャンブル、投資、投機の借金
  • 趣味、娯楽の借金
  • 現金に換金するための借金
  • 嘘の申告してつくったを借金
  • 返済状況などの情報を偽る
  • 自己破産の手続きに協力しない

注意するべき債務整理できない借金

すべての借金を債務整理で減らせるわけではありません。借金の中でも「非免責債権」に該当するものは、返済する責任が免除できないので、どの債務整理をしても減らせません。

公共料金

電気料金・ガス料金・水道料金・下水道料金のような公共料金は、債務整理をしても減らすことができない「非免責債権」に該当します。

ですので、公共料金を支払うことができなくなった場合は、延滞しないように早めに支払うようにしましょう。延滞すると延滞金が発生するだけでなく、水道や電気などが突然止まってしまう可能性もあります。

税金や国民健康保険料、介護保険料

税金や国民健康保険料、介護保険料は「非免責債権」に該当するので、どの債務整理をおこなっても減らすことができません。これらの支払いを怠ってしまうと、延滞金が発生し、財産の差し押さえや口座の引き上げなどの処置が取られる可能性が高くなります。もし支払いが困難な場合は、役所に相談し、支払い方法の変更などを提案することで解決することができる場合があります。

損害賠償金

原則として、悪意や故意、重過失によって発生した損害賠償金は、債務整理では減らすことができません。しかし、交通事故などで発生した損害賠償金であっても、悪意や故意がないと判断されれば、債務整理で減らすことができる可能性があります。

発生している損害賠償金が債務整理で減らせるかどうかわからない場合は、弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

養育費

養育費は子供の養育をするために必要な費用であるため、債務整理では全て免除することはできません。

もし養育費を減らしたい場合は、養育費の支払い先である相手方と交渉することが必要です。養育費は子供の養育をするために必要な費用であるため、必ず支払わなければなりません。

罪を犯したときに発生した罰金

罪を犯した時に出る罰金は、債務整理で減らすことができません。罰金は、判決が確定してから30日以内に一度に払う必要がありますので、注意してください。

従業員の給与

従業員の給与は、債務整理をした場合でも支払う必要があります。これは、従業員が給与を受け取るために努力しているためです。

しかし、給与を支払えない場合は、未払い額のうち8割を独立行政法人、または労働者健康福祉機構が会社に代わって支払ってくれる「未払賃金立替払制度」を利用することができます。これにより、従業員の給与を支払うための手段を見つけることができますので、ご検討ください。

債務整理できる条件によくある質問

債務整理するのに制限はある?条件を教えてほしい

債務整理するにあたって借金の金額は関係ありません。任意整理できる人は一般的には、安定した収入があり、連結した債務に対する毎月の返済に余裕のある方になります。一方、安定した収入や資産がなく、借金を返済することができない方には、個人再生や自己破産といった選択肢がすすめられます。債務整理についてもっと詳しく知りたい方は「種類ごとでちがう債務整理できる条件」をご確認ください。

債務整理できない時の対処方法は?

債務整理には任意整理、個人再生、特定調停、自己破産とあり、それぞれ利用できない場合の対処方法がことなります。詳しくはそれぞれの対処方法をご確認ください。

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