貸金業者を忘れたり明細がなくても過払い金請求する方法

貸金業者を忘れたり明細がなくても過払い金請求する方法

貸金業者を忘れたり、借り入れの明細や契約書がなくても過払い金請求をすることは可能です。

信用情報機関に開示請求をすることで、貸金業者を調べたり、取引履歴を取り寄せることができます。また、取引履歴がなくても推定計算と呼ばれる計算方法もあり、通帳の引き落とし履歴や公開されている取引履歴から処理された期間の取引を推測して計算することができます。

この記事では、貸金業者を忘れた場合に過払い金請求する方法や、契約書や明細がなくても過払い金を確認する方法を解説します。

目次

貸金業者を忘れたり明細がなくても過払い金請求できる

過払い金請求をするためには、まずは貸金業者との取引履歴を確認する必要があります。

しかし、完済中してから時間が経っていると、どの貸金業者から借り入れをしていたか忘れていたり、契約書や明細書をなくしてしまっている方が多いです。

過払い金は、貸金業者がわからなかったり、契約書や明細書が一切なくても請求することができます。

時効で過払い金を取り戻せなくなる

過払い金は、貸金業者を忘れたり、契約書や明細書がなくても調べることができます。

ただし、過払い金は取引した日から10年が経過すると時効が成立して、1円も取り戻すことができなくなります。そのため、貸金業者を忘れたり契約書や明細書がないからといって放置せず、はやめに過払い金請求の手続きをすることが大切です。

貸金業者の経営状況が悪くなると取り戻せる過払い金が少なくなったり、倒産してしまうと過払い金請求ができなくなります。

貸金業者を忘れたり契約書や明細書がないからとあきらめないで、本来取り戻せるはずの過払い金を取り戻せなくなる前に、はやめに司法書士や弁護士に相談をするべきでしょう。

貸金業者を忘れた場合に過払い金請求する方法

信用情報機関に開示請求をする

信用情報機関に登録されている情報を開示請求して内容を確認することで、過払い金請求をすることができます。

消費者金融や銀行といった貸金業者から借り入れをしていると、借り入れに関する情報が信用情報機関に登録されます。貸金業者を忘れたとしても、信用情報機関に登録されている情報をもとにして、借り入れをしていた貸金業者がわかります。

信用情報機関の情報を開示するには、本人確認書類の提出や貸金業者名の明示などの手続きが必要になりますが、信用情報機関に開示請求をすることで過払い金請求をすることができます。

信用情報機関の情報開示方法

信用情報機関は、株式会社日本信用情報機構(JICC)、株式会社シー・アイ・シー(CIC)、全国銀行個人信用情報センター(KSC)の3つあります。

信用情報機関加盟している期間
株式会社日本信用情報機構(JICC)消費者金融と信販会社などが加盟している
株式会社シー・アイ・シー(CIC)信販会社とクレジットカード会社を中心として銀行系金融機関、消費者金融など加盟している
全国銀行個人信用情報センター(KSC)銀行や銀行系クレジットカード会社や、銀行系の信用保証協会・農協・信用組合・信用金庫などが加盟している

どの信用情報機関に登録しているかは貸金業者によって違うので、それぞれの信用情報期間の情報開示の方法を事前に確認しておくと安心です。

株式会社日本信用情報機構(JICC)の開示方法

株式会社日本信用情報機構(JICC)の開示方法には、スマートフォンで申し込む方法、郵送で申し込む方法、直接窓口へ行って申し込む方法があります。

情報開示は、インターネットで申し込むこともできますが、どの方法で申し込んでも1,000円の手数料がかかります。

株式会社シー・アイ・シー(CIC)の開示方法

株式会社シー・アイ・シー(CIC)の開示方法には、インターネット(パソコンやスマートフォン)で申し込む方法、郵送で申し込む方法、直接窓口へいって申し込む方法があります。

CICに登録されている情報を開示請求するためには、どの方法でも申し込んでも1,000円の手数料がかかります。

全国銀行個人信用情報センターの開示方法

全国銀行個人信用情報センター(KSC)の開示方法には、郵送で申し込む方法しかありません。情報開示の手続きには、1,000円の手数料がかかります。

情報開示を代理人がおこなう場合

信用情報機関への情報開示の請求は、原則として本人だけができます。

ただし、本人が他の人に代理権を与えた場合や、本人が死亡した場合には、配偶者や二親等内の血族、連帯保証人なども開示請求をすることができます。

契約書や明細がなくても過払い金を確認する方法

契約書や明細書がなくても、過払い金を確認する方法はあります。

借り入れをしたときの利息、借り入れ額や返済の金額、返済日などが記録された取引履歴を貸金業者から取り寄せることで、取引履歴をもとに過払い金を計算することができます。

取引履歴は、貸金業者に電話やFAX、郵送などで請求することができます。貸金業者によっては受付窓口でも取り寄せることができる場合があるので、自宅に連絡や郵便物を送付されたくない場合は、貸金業者の窓口で取り寄せる方法を選ぶのが良いでしょう。

また、貸金業者の窓口へ行く時間がない、家族や会社にバレたくないという方は、司法書士や弁護士に依頼をすることで誰にもバレずに手続きができます。

取引履歴が処分されていた場合

取引履歴が処分されてしまった場合でも、過払い金の請求をすることができます。

貸金業者は取引履歴の開示を義務づけられていますが、一定期間を過ぎた分の取引履歴は処分されることもあります。その場合でも、推定計算と呼ばれる方法を用いて、通帳の引き落とし履歴や公開されている取引履歴から処分された期間の取引を推測して計算することで過払い金を算出できます。

ただし、推定計算は複雑であり、返ってくる過払い金が少なくなったり、貸金業者から過払い金請求を断られる可能性があるため、司法書士・弁護士に相談することをおすすめします。

貸金業者を忘れたり明細がないときは専門家に相談

貸金業者を忘れたり明細がないときには、信用情報機関に開示請求をすることで借りた貸金業者を調べることができます。

貸金業者から借り入れの取引履歴を取り寄せることで自分でも過払い金請求することができますが、司法書士・弁護士に依頼することで、過払い金の調査や計算、貸金業者との交渉を専門家が代理でおこなうので手間と時間を省くことができます。

過払い金請求を依頼する事務所の実績やノウハウによって返還される金額や期間が変わるので、過払い金請求を専門的にあつかっている事務所を選ぶことが大切です。

貸金業者を忘れたときによくある質問

取引業者やいつ借りたか分からない場合でも過払い金は確かめられる?

取引業者や借りた日を忘れてもキャッシングの流れを記録している第三者機関の信用情報機関に問い合わせれば業者名や借りた日、いくら借りたかまで確認することができます。したがって、分からないまま放置していると時効を迎えて過払い金請求すること自体ができなくなる可能性があります。

取引履歴を処分されてしまったらどうすればいい?

貸金業者は取引履歴の開示を義務づけられていますが、一定期間を過ぎた分の取引履歴は処分されることもあります。その場合でも、推定計算と呼ばれる方法を用いて、通帳の引き落とし履歴や公開されている取引履歴から処分された期間の取引を推測して計算することで過払い金を算出できます。

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