過払い金を本人以外が代理でする方法と気を付けるべきこと

過払い金を本人以外が代理でする方法と気を付けるべきこと

過払い金の請求は、借金をした本人に過払い金の請求をする意思があり、代理で過払い金請求をしてもらうという内容の委任状があれば本人以外も手続きができます。

しかし、過払い金請求に不慣れな方が代理で手続きを進めると手間がかかるわりには取り戻せる過払い金が少ないといったことになりかねません。弁護士や司法書士に依頼するのは本人が直接契約しなければなりませんが、実際の手続きに手間をかけずスムーズに過払い金を代理で取り戻したいなら弁護士や司法書士への依頼を検討しましょう。

この記事では過払い金を本人以外が代理する方法と気を付けるべきことを解説しますので参考にしてください。

目次

借金の過払い金請求は本人以外の代理が可能

借金の過払い金請求は、本人以外が代理することも可能です。ただし、本人に過払い金請求をする意思があり、過払い金請求を代わりにしてもらう内容が書かれた「委任状」が必要です。

 本人が過払い金請求をすることに前向きでない場合は、司法書士や弁護士といった専門家に相談して、本人を代わりに説得してもらうこともできます。 過払い金請求にはデメリットもあるため、本人が過払い金請求のデメリットを正しく理解してから行うことが重要です。

過払い金請求を代理でできるかわかりづらいケースと対応方法

ケース1:病気・ケガで本人が動けないケース

病気やケガなどで本人が動けない場合に、過払い金請求は代理でおこなえます。本人が過払い金請求をする意思と、過払い金請求を代わりにしてもらう内容が書かれた「委任状」があれば、司法書士や弁護士に依頼することで、過払い金請求の必要書類の準備や、過払い金を計算、貸金業者と交渉、裁判など、過払い金が返ってくるまでの手続きをお願いすることができます。

ケース2:判断能力がない認知症などのケース

過払い金請求は、裁判所へ行く必要が出てくるので、認知症など判断能力のないケースでは、成年後見人を立てて過払い金請求をする必要があります。

成年後見人は、過払い金請求の必要書類の準備や、過払い金を計算、貸金業者と交渉、裁判といった過払い金が返ってくるまでの手続きを任せることが可能です。成年後見人の選任申し立ては、管轄の家庭裁判所で行うことができます。

ケース3:借金をした本人がすでに亡くなっているケース

相続放棄の手続きをしない限り、亡くなった本人の借金は相続人に相続されます。借金が相続されるので、相続人は過払い金も得ることができます。

過払い金請求の時効は最終取引日から10年なので、借金をした本人が亡くなり借金を相続した方は過払い金の調査をすぐした方がよいでしょう。

過払い金を代理で調べるための方法

過払い金請求には貸金業者の取引履歴を取り寄せなければいけません。本人以外の人が代理で取り寄せる場合には身分証明書と合わせて本人との関係により次の書類が必要です。

親権者が必要なもの

本人との関係が証明できる戸籍謄本、または住民票

成年後見人が必要なもの

裁判所による選任決定書のコピーか後見登記の登録事項証明書

任意代理人(家族・友人・知人など親権者以外)が必要なもの

本人の署名と実印が押捺された開示請求委任状、および本人の印鑑登録証明書

必要な書類は貸金業者によって異なるため、貸金業者へ確認の連絡をするようにしてください。戸籍謄本、住民票、後見登記の登録事項証明書は原本が求められることがあります。

過払い金を代理で請求するときに気を付けること

愛理で過払い金請求をおこなう時には次のことに注意しないと、取り戻せるお金が少なくなったり過払い金請求ができなくなったりします。

  • 業者との交渉が難航する傾向がある
  • 報酬を受け取ってはいけない
  • 過払い金が140万円以上の裁判はできない

業者との交渉が難航する傾向がある

過払い金請求を行う際には、専門的な知識が必要です。本人からの委任状があれば交渉を貸金業者とすることは可能ですが、貸金業者は自社からの返還額が少なくなるように交渉してくるので、交渉が難航し、返還率が低くなる可能性があります。

現在返済中の借金の場合には、貸金業者が過払い金請求により現在の借金をゼロ円にするという「ゼロ和解」を提案してくることがありますが、これは過払い金が現在の借金以上にある場合にのみ提案される傾向が高いので、専門知識がない場合には注意しましょう。

報酬を受け取ってはいけない

弁護士や司法書士といった専門家以外の人が過払い金請求により報酬を受け取ることを非弁行為といい、法律で禁止されています。

代理で過払い金請求を行った場合には罰則の危険があるので、報酬は受け取ってはいけません。

過払い金請求の裁判が代理でできるかは裁判官の判断次第

簡易裁判所で取り扱う過払い金請求は、代理人許可申請書という書類を提出すれば代理人が本人に代わって裁判所へ出頭できます。

しかし、家族や親族だからといって裁判の代理が認められるかは裁判官の判断次第です。家族や親族間の関係性や状況から裁判官が代理を認めないこともありあmす、

地方裁判所が管轄の過払い金請求は、弁護士資格を持つ人のみに代理行為を認めています。

借金の過払い金を代理でするときほど弁護士や司法書士への依頼がおすすめ

過払い金請求を代理でおこなえるかどうかは、本人の状態により違います。自分が成年後見人や相続人であるときの過払い金請求は弁護士や司法書士に依頼せず自分で使用とする方もいますが、自分でした場合より過払い金の金額が多くなったり返ってくるまでの期間が早まったりする可能性があります。

過払い金を本人以外が代理でする際によくある質問

過払い金があるか代理で調べるときに必要なものはある?

親権者の場合は本人との関係が証明できる戸籍謄本、または住民票が必要になります。その他に友人や知人が代行するときに必要なものは「代理人が調べるときに必要なもの」を参照してください。

過払い金請求の代理人のおすすめは?

代理人を立てるなら過払い金請求に強い弁護士か司法書士におねがいすることを強くおすすめします。弁護士や司法書士に依頼すると成功報酬が差し引かれますが、その差額をもってしても素人が請求するよりも多く手元に過払い金が戻ってくる可能性が非常に高いです。また、弁護士や司法書士以外の人間に代理でおこなってもらったときに、報酬を与えることは法律で禁止されています。詳しくは「代理で請求するときに気を付けること」をご確認ください。

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