債務整理のデメリットを最小限に抑えて借金を減らす方法

債務整理のデメリットを最小限に抑えて借金を減らす方法

債務整理は借金を減らして、返済に追われる生活から抜け出すための方法ですが、デメリットもあります。

しかし、債務整理のデメリットを最小限に抑えることで、返済に追われる先の見えない生活から抜け出せるという大きなメリットもあります。

この記事では、債務整理のデメリットと、デメリットを最小限に抑えて借金を減らす方法を解説します。

目次

債務整理のデメリット

信用情報に事故記録が登録される(ブラックリスト)

債務整理は借金を減らして、返済プランを立てることができるメリットがありますが、それに伴って信用情報に事故記録が登録される、いわゆる「ブラックリストに載る」というデメリットがあります。

債務整理をすることで、貸金業者の信用を失ったとみなされるので、信用情報機関によって信用情報に事故情報が登録されるためです。

信用情報に事故記録が登録されると、借金の完済後5年から10年程度のあいだ、クレジットカードの利用や、ローンやキャッシングなどの新たな借り入れができなくなります。

手続きの種類ブラックリストに載る期間
任意整理5年
特定調停5年
個人再生5年
自己破産5年~10年

借金問題を解決しないでいると、いずれブラックリストに載ります。債務整理をすることで、返済が苦しくなって延滞してしまうのを防ぐことができます。

債務整理をしてブラックリストに載っても、毎月の返済する借金を減額することができるので、返済がラクになって生活を整えることができるようになります。

また、ブラックリストに載る期間は5年~10年程度の期間だけです。そのあいだに返済をすれば、クレジットカードの作成や新たなローンを組むことができます。

保証人・連帯保証人に請求がいく

債務整理をすると、貸金業者から保証人に一括請求の通知がいきます。

保証人に対しても返済が求められるため、保証人の財政状況にも注意が必要です。保証人が返済することができない場合は、保証人が貸金業者に分割払いの交渉をする、あるいは保証人も債務整理が必要になる可能性があります。

保証人に迷惑をかけず、貸金業者からの請求も最小限に抑えながら債務整理をするためにも、適切な手続きを選ぶことが大切です。

借金や債務整理が家族や会社にバレる

特定調停・個人再生・自己破産をするためには、裁判所に申し立てをする必要があります。

裁判所には平日に行く必要があるので、裁判所へ行くために会社を休んだり、裁判所や貸金業者から送付される書類が自宅に届いてしまって、家族や会社に借金や債務整理がバレる可能性があります。

特定調停や個人再生の場合は、返済額や返済期間などを話し合うために、貸金業者に対して必要な書類を提出する必要があります。一方で、自己破産の場合は、借金を返済できない状況にあることを認めてもらう必要があります。

債務整理のなかでも、任意整理は裁判所を通さないでおこなえる唯一の手続きです。

自分で、あるいは司法書士や弁護士に依頼をして、貸金業者と交渉をすることで将来利息をカットしたり、返済期間を延長して毎月の返済額を減らすことができます。

自分で任意整理をおこなうと、貸金業者からの書類が自宅に送られてきて家族にバレるリスクがありますが、司法書士や弁護士に依頼をすれば、書類の宛名を事務所名にしたり、郵便局留めにすることができるので、家族や会社に借金や債務整理のことがバレることがありません。

債務整理したクレジットカードが使えなくなる

債務整理をした場合、クレジットカードのキャッシング枠、ショッピング枠ともに使用できなくなります。

任意整理と特定調停は、使用したいあるいは使用しているクレジットカード会社を手続きの対象外とすることができるので、クレジットカードを使用できます。

ただし、債務整理をしたことが信用情報に記録されます。信用情報は、クレジットカード会社や銀行などの貸金業者が審査の基準の1つとして使用するので、債務整理の手続きから外したクレジットカード会社が、手続き中に更新の審査をおこなった場合はクレジットカードが使用できなくなる可能性があります。

個人再生と自己破産は、手続きの対象とするクレジットカード会社を選ぶことができないので、審査の有無にかかわらずクレジットカードが使用できなくなります。

財産や資産が取り上げられる

ローンが残っている財産・資産

債務整理をすることで、貸金業者が貸し付けたローンを組んで購入した財産・資産が、貸金業者に取り上げられる可能性があります。例えば、住宅ローンで購入した自宅や、自動車ローンで購入した自動車、ショッピングローンで購入した商品などが対象になります。

一方で、任意整理や個人再生は、ローンを組んでいる貸金業者を手続きの対象から外すことができるので、財産・資産が貸金業者に取り上げられることを回避できます。

ただし、同じ貸金業者から複数のローンを組んでいる場合は注意が必要です。そのなかから1つだけを選ぶことができず、すべてのローンを対象とする必要があるので、財産・資産が貸金業者に取り上げられるリスクがあります。

ローンを完済している財産・資産

債務整理のなかでも任意整理・特定調停・個人再生は、ローンを完済している財産・資産を貸金業者やローン会社に取り上げられることはありません。

自己破産の場合は条件によって手放す必要があります。原則として、住宅・自動車・預金などの財産を処分して、その利益を債権者に公平に分配する必要があります。

ただし、99万円以下の現金、資産価値が20万円以下の自動車、預金、生活に最低限必要な家財は残すことができます。また、給料が差し押さえられることはありません。

ローンに与える影響について確認

官報に掲載される

個人再生・自己破産では、名前・住所・手続きをした裁判所・個人再生・自己破産をした情報が国が発行する官報に掲載されます。一方で、任意整理・特定調停では、官報に掲載されません。

官報に載ると闇金業者から融資の勧誘がくるデメリットがあります。しかし、官報を一般の人が見ることはほとんどないので、闇金からの勧誘以外は官報に載るデメリットはありません。

手続き期間中に制限される職業・資格がある

債務整理のなかでも自己破産では、手続き期間中に、就業が制限される職業・資格があります。

自己破産の手続きにかかる期間は、処分する財産がある場合、裁判所によって破産管財人が選任される管財事件・少額管財事件として6ヵ月~12ヵ月で、処分する財産がない場合、破産手続きが開始されると同時に破産事件を廃止する手続きをする同時廃止として3ヵ月~4ヵ月程度です。

任意整理・特定調停・個人再生では職業・資格の就業制限はありません。

自己破産の手続き中にできない仕事を確認

デメリットを恐れずに債務整理をすべき理由

債務整理は、返済期限が近づいてきても返済ができない、督促の電話や手紙が届き続けるなど、借金の返済に追われる生活から抜け出すことができる大きなメリットがあります。

債務整理をすることで、借金を減らしたり、返済額を減らし、督促もストップすることができます。

ただし、借金を減らすためには、財産・資産を差し押さえられるリスクもあります。しかし、債務整理をしないで借金が返済できなくなって、遅延損害金や差し押さえ、訴訟に追い込まれるリスクもあります。

債務整理をすることで、それらのリスクを最小限に抑えることができます。借金の返済に追われる生活から抜け出すためには、デメリットを恐れずに債務整理をすべきです。

債務整理のデメリットを最小限に抑えて借金を減らす方法

デメリットが少ない任意整理をする

個人再生・自己破産では、保証人に請求がいく、官報に掲載される、財産・資産が取り上げられる可能性があるデメリットがありますが、任意整理にはそのようなデメリットがありません。

また、最右整理のなかでも裁判所を通さない唯一の手続きなので、家族や会社に借金や債務整理がバレることもなく、使用中のクレジットカードが使用できなくなるデメリットもありません。

個人再生のように最大90%の減額をすることや、自己破産のように借金をゼロにすることはできませんが、任意整理は原則として将来利息をカット、借金の返済期間を3年〜5年に延長して毎月の返済の負担を減らすことができます。

任意整理の詳しいメリットとデメリットを確認

司法書士・弁護士に債務整理の相談をする

債務整理には、任意整理、個人再生、特定調停、自己破産があり、それぞれの手続きでかかる費用や期間、減額できる借金の額が違います。

また、住宅ローンが残っている、保証人に迷惑をかけたくない、借り入れ額が多いなど、個人の状況によって選ぶべき手続きが違います。

自分で債務整理をすることもできますが、期待と違った結果になってしまう可能性があるので、借金問題を専門としている司法書士・弁護士に相談することで、期待にあった手続きを選択することができます。

債務整理のデメリットに関するよくある質問

債務整理のデメリットは何ですか?

債務整理をすることで借金の返済額を減らすことができますが、ブラックリストに載る、保証人になれないなどのデメリットがあります。

詳しくはこちら

債務整理はしない方がいい?

債務整理は返済期限が近づいてきても返済ができない、督促の電話や手紙が届き続けるなど、借金の返済に追われる生活から抜け出すことができる大きなメリットがあります。借金の返済が苦しい場合は債務整理した方が問題解決できます。

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